高市早苗首相が、通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固めたという報道が出ました。
一見すると「政治の話」に見えますが、実はこの動きは防災・危機管理と無関係ではありません。
防災の現場に関わってきた立場から、このニュースをどう捉えるべきかを整理します。
■① 衆院解散とは何が起きるのか
今回の報道によると、
・通常国会（1月23日召集）冒頭で解散
・衆院選は1月末〜2月中旬の日程が有力
・与党は臨戦態勢、野党も選挙準備を本格化
という流れになります。
衆議院が解散されると、国会は実質的に選挙モードに入り、
政治・行政の意思決定は一時的に鈍くなります。
■② 防災の視点で見た「解散・総選挙」
防災の世界では、
「平時に決めておくこと」が命を左右します。
しかし、解散総選挙期間中は、
・重要法案の審議が止まる
・新規施策の決定が先送りされる
・各省庁は現状維持が基本姿勢になる
という状態になりやすいのが現実です。
これは、災害対応においてはリスクでもあります。
■③ 特に影響を受けやすい分野
今回の解散が、もし長引いた場合、影響が出やすいのは次の分野です。
・防災関連予算の確定
・被災地支援策の拡充
・インフラ耐震化・老朽化対策
・自治体向け補助制度の決定
報道にもある通り、
26年度予算の成立が遅れれば「暫定予算」になる可能性があります。
暫定予算は、新しい防災施策が動きにくいという特徴があります。
■④ 災害は政治日程を待ってくれない
これは、防災の現場で何度も感じてきたことです。
・選挙中でも地震は起きる
・国会空白でも豪雨は発生する
・政治が止まっても、被災者は増える
災害は、
「選挙が終わるまで待ってくれる」
「予算成立を待ってくれる」
そんな配慮は一切ありません。
だからこそ、防災は政治状況に左右されにくい仕組みが重要になります。
■⑤ 首相が示す「強い経済」と防災の関係
首相は今回の解散について、
・「強い経済」
・「責任ある積極財政」
を掲げ、政権基盤を強化したい狙いがあるとされています。
防災の観点では、
・財政に余力がある国ほど
・復旧・復興が早く
・事前防災に投資できる
という現実があります。
経済政策と防災は、実は密接につながっています。
■⑥ 私たち個人が気にすべきポイント
政治の動きに対して、個人ができる防災行動はシンプルです。
・国任せにしすぎない
・自治体の防災計画を確認する
・家庭内備蓄と避難計画を整える
国の動きが不安定な時ほど、個人と地域の備えが重要になります。
■⑦ 被災地経験から感じること
被災地では、よくこんな声を聞きました。
「国は何してるんだ」
「決定が遅い」
「支援が届かない」
しかし実際には、
政治的な空白や制度上の制約が、支援の遅れにつながっているケースも多いのです。
だからこそ、
平時から決まっている仕組み
個人で完結できる備え
が、命を守る力になります。
■⑧ 防災は“誰が首相でも”必要な備え
結論です。
衆院解散や総選挙は、民主主義として重要なプロセスです。
しかし、防災の現場から見ると、
「政治がどう動くか」と「自分が備えているか」は別問題です。
・政治が動いても災害は起きる
・政治が止まっても災害は起きる
だからこそ、
防災は
「政治を信じつつ、依存しすぎない」
この姿勢が、最も現実的で強い備えです。
今一度、
家庭・職場・地域での防災を見直すきっかけとして、
このニュースを受け止めてみてください。
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