【防災士が解説】防災×ドローン｜登録・識別・申請ができていないと「現場で飛ばせない」時代

ドローンは
災害対応・被害確認・インフラ点検など、
防災分野で欠かせない存在になりつつあります。

しかし現場では、
「資格はあるのに飛ばせない」
「直前でストップがかかる」
というケースが少なくありません。

原因の多くは、
登録・識別・申請という
運用の前提条件が整っていないことです。

■① 機体登録は原則必須（100g以上）

日本では、
100g以上の無人航空機は
原則として国への登録が義務付けられています。

登録が必要な理由は明確です。

・機体の所有者を明確にする
・事故や逸脱時の追跡を可能にする
・組織としての管理責任を示す

登録をしていない機体は、
原則として飛行できません。

登録後は、
機体への登録記号表示が必要です。

これは単なる形式ではなく、
現場での識別・説明責任に直結します。

・どの組織の機体か
・管理されている機体か
・違法飛行ではないか

第三者から見て
即座に判断できる状態が求められます。

現在の制度では、
原則としてリモートID機能の運用が
前提条件となっています。

リモートIDは、
飛行中の機体情報を
周囲や管理側が把握するための仕組みです。

・飛行の透明性
・不審機体との区別
・事故時の迅速な対応

防災用途であっても
例外ではありません。

登録・識別が不十分な状態は、
単なる手続き漏れでは済みません。

・現場で飛ばせない
・説明責任を果たせない
・組織としての統制不備と判断される

特に自治体・官公庁・企業では、
信頼性そのものに影響します。

現在、
飛行許可・承認申請は
オンライン（DIPS2.0）が原則です。

申請から運用まで、
すべて電子的に管理されます。

・申請
・補正対応
・許可書の発行
・履歴管理

紙や属人的な管理は
通用しなくなっています。

2025年12月の制度改正により、
申請の考え方や入力項目は
「制度一本化」の方向に進んでいます。

これにより、

・民間資格による簡略化
・慣例的な申請
・曖昧な運用説明

は認められにくくなっています。

災害時は、
時間も余裕もありません。

その場で
登録や申請を確認している余裕はなく、
事前に整っているかどうかが
すべてを左右します。

・機体登録済み
・識別表示済み
・申請手順を理解している

これが
即応力につながります。

防災×ドローンでは、
操縦技術以前に

・登録
・識別
・申請

という制度面の整備が
絶対条件です。

これらが整っていなければ、
どれだけ優れた機体や人材がいても
現場では使えません。

「いざという時に確実に飛ばせる」
そのための準備こそが、
本当の防災力です。