ドローン制度の整理が進み、
2026年に向けて
「資格は必要なのか」
「民間資格はどうなるのか」
「自治体は何から始めるべきか」
といった質問が増えています。
ここでは、
現場・制度・運用の視点から
よくある疑問を整理します。
■Q1. 国家資格がないとドローンは飛ばせませんか？
飛行内容によっては、
国家資格がなくても
ドローンを飛ばすことは可能です。
ただし次のようなケースでは、
国家資格を前提にした設計の方が
合理的になります。
・業務として継続的に運用する
・防災・防犯・点検など公的性格が強い
・住民や取引先への説明責任がある
・組織として安全管理を行う必要がある
防災分野では、
「飛ばせるか」より
「安全を説明できるか」が
判断基準になります。
■Q2. 2025年12月の改正で民間資格は無意味になりますか？
無意味にはなりません。
民間資格には、
基礎教育や操縦経験の整理という
教育的価値があります。
一方で、
2025年12月の審査要領改正により、
許可・承認申請における
「省略の根拠」としての位置づけは
大きく縮小しました。
今後の制度対応では、
・国家資格
・機体の安全性
・運用ルールと記録
を軸に考える必要があります。
制度対応の主軸は、
国家資格へ移ったと考えるのが
現実的です。
■Q3. 自治体で導入する場合、まず何から始めるべきですか？
最初に行うべきなのは、
機体選定ではありません。
近道は、
次の順番で「運用の設計図」を作ることです。
(1) 目的の整理
何のために使うのか
平時・災害時の役割は何か
(2) 運用ルールの設計
誰が判断するか
どこまで飛ばすか
中止判断の基準は何か
(3) 訓練計画
平時訓練の頻度
引き継ぎ時の教育方法
(4) 申請と記録の体制
DIPS申請
飛行記録
住民説明に使える資料整理
この順で整えることで、
「人が変わっても回る運用」
が実現しやすくなります。
■まとめ｜質問の多さは転換期のサイン
これらの質問が増えていること自体が、
ドローン運用が
「個人技」から
「組織運用」へ移行している
証拠でもあります。
2026年に向けて重要なのは、
・資格
・制度理解
・運用設計
をセットで考えることです。
ドローンは、
飛ばすことより
「使い続けられる体制」が
防災力を左右します。
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