【防災士が解説】防災×首都直下地震｜発災直後は“帰らない”という判断が命を守る

大地震が起きたとき、
多くの人が無意識に考えるのが
「家に帰らなきゃ」という行動です。

しかし首都直下地震では、
帰らない判断こそが
命を守る防災行動になります。

■① 首都直下地震で起きる現実

首都直下地震が発生すると、
大都市圏ではほぼ確実に

・電車が止まる
・バスが動かない
・道路が大混雑する

という状況になります。

徒歩帰宅者が一斉に動き出すと、
街は人であふれ返ります。

みんなが帰ろうとすると、
次のようなリスクが急増します。

・群集による転倒事故
・将棋倒し
・余震時の落下物被害
・体力低下による体調悪化

さらに、
道路が人で埋まり
救急車・消防車が動けなくなる
という致命的な問題も起こります。

災害直後に必要なのは、
・消火活動
・救助活動
・緊急搬送

しかし道路が
徒歩帰宅者で埋まると、
これらが機能しません。

「自分一人くらい」
という行動の積み重ねが、
誰かの命を奪う結果になります。

こうした事態を防ぐため、
国は明確に呼びかけています。

発災直後は、むやみに帰宅しない
原則3日間は外出先にとどまる

これは、
危険だから動くな、ではなく
街全体を守るための判断です。

多くの自治体では、
災害時に備えて

・一時滞在施設
・帰宅困難者受け入れ施設

を整備しています。

駅周辺、公共施設、企業ビルなどが
一時的な避難先になります。

「帰らない」ためには、
事前の備えが重要です。

・職場に非常食・水があるか
・簡易トイレの確保
・毛布や防寒対策
・スマホの充電手段

企業や学校での
在留対応が、
今後ますます重要になります。

「帰らない」判断を
迷わずできるよう、
家族で事前に決めておきましょう。

・無理に迎えに行かない
・安否確認方法を決める
・3日間は帰らなくてよい前提

これだけで、
発災時の混乱は大きく減ります。

・首都直下地震では交通が止まる
・一斉帰宅は二次被害を生む
・救急・消防の妨げになる
・国は「3日間とどまる」方針
・一時滞在施設を活用する
・事前の家族ルールが鍵

災害時、
動かない勇気が
誰かの命を救います。

「帰らない」という選択肢を、
今日から知っておいてください。