「野焼きは全部ダメではない」「条件を守れば大丈夫」——こうした認識が、消防現場では危険な火災につながることがあります。実際、野焼きには例外規定がありますが、その条件は想像以上に厳格です。
■① 野焼きの例外は法律で限定的に定められている
野焼きは原則禁止ですが、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で、農業・林業・漁業を営むためにやむを得ない場合などに限り例外が認められています。
■② 例外が認められるのは「目的」が限定される
草木の処理でも、「農作業に直接必要」「代替手段がない」など、目的が明確でなければ例外にはなりません。単なる生活ごみの焼却は対象外です。
■③ 天候条件が満たされなければ例外にならない
風が強い日や乾燥した日は、例外条件を満たしません。消防現場では「今日は大丈夫だと思った」という判断ミスが多く見られます。
■④ 消火体制が整っていなければ不可
水バケツや消火器など、即時消火できる体制がなければ例外とは認められません。火を扱う責任が厳しく問われます。
■⑤ 周囲への影響が出れば例外でも中止
煙や臭いで近隣に影響が出た時点で、例外条件は崩れます。実際には通報が入り、消防が出動するケースも少なくありません。
■⑥ 「昔からやっている」は条件にならない
慣習や地域性は、法律上の例外理由にはなりません。現場ではこの誤解が最も多く、火災原因として頻出します。
■⑦ 例外=安全ではないという現実
例外規定があっても、火災リスクが消えるわけではありません。実際、例外行為中に林野火災へ発展した事例もあります。
■⑧ 迷ったら「燃やさない」が正解
判断に迷う時点で、例外条件を満たしていない可能性が高いと言えます。燃やさない選択が最も確実な安全策です。
■まとめ|野焼きの例外は「ほとんど使えない」
例外規定は、安易に使える抜け道ではありません。
結論:
野焼きの例外条件は極めて限定的で、自己判断は危険です。
元消防職員として断言しますが、「条件を守っているつもり」が火災を招くケースが後を絶ちません。迷ったら、野焼きをしない判断が地域と命を守ります。

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