【元消防職員が解説】危険物施設におけるシール材補修工法の正しい考え方

危険物施設で発生する漏えい事故では、シール材を用いた補修工法が応急措置として選択される場面が多くあります。しかし現場では「とりあえず塞ぐ」対応が、かえって二次災害リスクを高めてしまうケースも少なくありません。ここでは、危険物施設におけるシール材補修工法の正しい位置づけと判断ポイントを整理します。

■① シール材補修工法とは何か

シール材補修工法とは、配管や継手、フランジ部などの漏えい箇所に対し、樹脂系・ゴム系・エポキシ系などの材料を用いて一時的に密閉する応急措置です。恒久修理ではなく、あくまで被害拡大を抑えるための暫定対応である点が重要です。

危険物施設では運転停止の判断が難しい場面が多く、短時間で施工できるシール材補修が選ばれやすい傾向があります。消防の立入検査でも、現場対応として実施されている例を多く確認してきました。

シール材補修は、微小な滲み出しや低圧条件での漏えいに限定して有効です。亀裂拡大や高圧噴出状態では、補修材が剥離・破断し、かえって危険性が増します。現場ではこの見極めを誤るケースが非常に多くありました。

危険物の種類（引火性・溶解性）、配管温度、圧力条件に適合しないシール材は使用できません。特に溶剤系危険物では、シール材自体が劣化・溶解する事例が実際に発生しています。

シール材補修は「安全に運転を続けるための手段」ではありません。消防現場で見てきた中で、事故を防げた施設は、補修後に必ず運転停止と恒久修理を前提とした判断をしていました。

消防法では、危険物施設における漏えいは重大な保安リスクとされ、応急措置は二次災害防止のために限定的に認められています。シール材補修は恒久対策ではなく、管理者責任が継続する点を理解する必要があります。

「漏えいが止まった＝安全になった」と判断してしまう誤解が非常に多く見られました。実際には内部腐食や応力は残ったままで、再漏えいは時間の問題であるケースがほとんどです。

補修後は、漏えい箇所の継続監視、記録の保存、恒久修理計画の明確化が不可欠です。現場経験上、ここを曖昧にした施設ほど、同一箇所で事故を繰り返していました。

危険物施設におけるシール材補修工法は、正しく使えば被害拡大を防ぐ有効な手段です。

結論：
シール材補修は時間を稼ぐための措置であり、安全回復そのものではない。
元消防職員として、事故を防いだ現場ほど「使い続けない勇気」を持っていたことが強く印象に残っています。