東京都は、夏の暑さ対策と火災リスク軽減のため、低所得世帯への支援策とリチウムイオン電池対策を強化する方針を発表しました。
■① 低所得世帯向けエアコン購入支援
- 対象：非課税世帯・生活保護世帯
- 補助額：1世帯あたり10万円
- 実施：市区町村が対象世帯に支援、都は市区町村を支援
- 予算：関連費用22億円を今年度最終補正予算案に計上
- 延長：高齢者・障害者向け8万円補助事業を来年度末まで1年間延長
小池知事コメント：
「実効性ある施策をスピード感をもって講じていく。今年の夏にみんなで備えていきたい」
■② 水道基本料金無償化の要望
- 都議会4会派（都民ファースト、自民、公明、国民民主）が要望
- 内容：夏期間の水道基本料金無償化で、家計負担を軽減
- 目的：電気代をエアコン使用に充て、熱中症予防につなげる
- 小池知事コメント：
「予算の組み立ての中で検討していく」
■③ リチウムイオン電池の火災対策
- 背景：都内ごみ処理施設で、リチウムイオン電池混入による火災発生
- 影響：施設稼働停止など社会的影響
- 支援内容：
- ごみ処理施設に検知機・火災検知機導入
- 上限補助：2000万円
- 予算：関連費用13億円を来年度予算案に計上
■■まとめ
- 低所得世帯向けに、エアコン購入費用の支援を拡充
- 夏の水道料金無償化で家計負担軽減を検討
- ごみ処理施設におけるリチウムイオン電池火災対策を支援
東京都は、暑さや火災リスクに備え、平時からの防災・安全対策を強化しています。
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