【防災士が解説】防災×医療｜診療報酬改定で医療現場の安定と災害対応力を強化

2026年度の診療報酬改定で、初診料・再診料・入院基本料が引き上げられることになりました。物価上昇や医療従事者の賃上げに対応し、医療機関の経営を安定させることで、災害時にも確実な医療提供が可能となります。

■① 改定の目的

厚生労働省は、医療機関の経営悪化を防ぎ、災害時にも現場が機能することを目的として診療報酬の引き上げを決定しました。安定した経営基盤は、災害対応の質に直結します。

中央社会保険医療協議会（中医協）が示した骨子案によると、2026・27年度の2年平均で3.09％の引き上げが計画されています。診療所よりも病院を優先的に手厚くし、現場で必要な資源と人材を確保する狙いです。

診療報酬の引き上げは、医療機関が物価上昇に伴う資材費や運営コストを賄うことを支援します。防災士の立場からも、経営が安定している医療機関は災害時に迅速な救命活動が可能です。

今回の改定では、看護師やリハビリ職で年3.5％、看護補助者や事務職員で年5.7％のベースアップを実現。医療現場の士気維持と離職防止に直結し、災害時の対応力向上にも寄与します。

経営基盤が安定することで、医療従事者は災害時に落ち着いた判断と行動が可能となります。防災士として現場経験を踏まえると、資材や人員が不足している状況は、軽微な災害でも二次被害につながるリスクがあります。

安定した収入により、災害時の医療提供体制が維持されやすくなります。病院や診療所が即応できることで、地域住民の安全・安心にも直結します。

医療現場では、経営が厳しいと緊急時の人員配置や資材確保に支障が出ます。行政が言いにくい本音として、「災害対策より日常運営が最優先」という現実もありますが、今回の改定はそうした課題を部分的に緩和します。

中医協は2月に具体的な引き上げ幅を答申予定です。今後、地域や施設規模に応じた適切な改定が行われることで、医療現場の安定化と災害対応力の向上が期待されます。

診療報酬改定は、医療機関の経営安定と災害時対応力の向上を同時に実現する重要施策です。

結論：
診療報酬引き上げにより、医療現場の安定性が確保され、防災現場での救命対応力が高まる。
防災士として現場経験からも、資材・人員が安定している医療機関は災害時に落ち着いて行動でき、地域住民の安全確保につながることを実感しています。