【防災士が解説】防災×財政運用｜金利上昇局面での基金運用と防災体制への影響

金利上昇は自治体の財政運営や防災準備にも影響します。福岡県では、新発10年物国債利回りが2％に達し、基金運用にチャンスが訪れています。ここでは、防災士としての視点を交え、地方自治体の基金運用と防災体制の関係を整理します。

■① 基金の一括運用と債券比率

福岡県では全基金を財政課が一括運用し、現在は債券約7割、預金約3割の比率です。金利上昇局面では債券運用の拡大や金融機関間の競争性を高めることで収益向上のチャンスが生まれます。防災士視点では、災害時の備蓄や訓練資金に回す余裕が増えることは大きなメリットです。

基金運用では、元本の安全性と資金の流動性確保が重要です。何でも債券に回すと緊急時の資金需要に対応できません。防災士としては、災害対応資金が即時に利用可能であることが、避難所運営や救援物資手配に直結します。

県債発行については、金利上昇局面を見込み、市場公募債の発行時期を前倒し、20年物超長期債の発行を抑制。利払い負担の軽減を図っています。防災士の観点では、利払い削減分が防災備蓄や訓練費用に活用できる可能性があります。

福岡県では今年度、全国初のワンヘルスボンド50億円とグリーンボンド200億円を発行。一般債より0.02％低い利率で発行でき、利払い2,500万円の削減に成功しました。防災士としては、環境や健康に配慮した資金調達が、災害対応や避難所運営の持続可能性に寄与する点も注目です。

今後の債券発行でも、金利や市場動向を踏まえ、金融機関や投資家との対話が重要です。防災士の視点では、長期的な資金計画と市場動向の把握が、災害時の財源確保の安定性につながります。

金利上昇は歳入面で基金収益向上の好機である一方、利払い負担増のリスクもあります。福岡県は債券構成の見直しやESG債発行により、収益向上と利払い軽減を両立させています。

結論：
金利上昇局面をチャンスとして活用し、基金運用の収益向上と利払い軽減を図ることは、防災備蓄や訓練資金の確保に直結する重要施策である。
防災士としても、安定した資金確保は、避難所運営や災害物資調達の即応力向上に不可欠であると考えます。