【元消防職員が解説】育児休暇取得者急増で署内運用にひずみ

近年、消防職員の育児休暇取得者が増加し、制度としては喜ばしい状況ですが、現場の警防態勢には影響が出ています。特に、同時期に複数の職員が休暇を取得すると、出動体制の維持が困難になるケースが増えています。

■①育児休暇の現状

• 男女問わず取得しやすい環境が整備され、取得率は上昇
• 若手職員や女性職員を中心に利用が活発化
• 制度活用自体は成功している一方、現場運営への負担増が課題

■②警防態勢の課題

• 出動要員の確保が難しくなる
• 小規模署や地方署では特に、同時に複数人が休暇を取ると出動カバーに影響
• シフト調整が複雑化し、残業や代替勤務が増加

■③現場での実感

• 緊急出動時に誰が現場に出られるかを常に把握する必要がある
• 被災地派遣や火災出動の多い地域では、育児休暇の影響が顕著
• 署内では「取得者増＝現場負担増」という現実的な課題が常態化

■④職員の声

• 「制度はありがたいが、署の運用に大きな影響が出る」
• 「急な出動時に人手が足りず不安になることがある」

■まとめ｜制度活用と現場バランス

育児休暇取得者の増加は制度活用の成果である一方、現場運用には負担が伴う。柔軟なシフト管理と代替体制の整備が不可欠で、署全体でバランスを取りながら運用することが重要である。
元消防職員としての経験から、取得者の増加と警防態勢の維持は常に両立を意識すべき課題です。