【防災士が解説】指定緊急避難場所の防寒・暑さ対策改定

津波や洪水などの災害時、屋外に設置されている指定緊急避難場所では、季節や気象条件によって過酷な環境にさらされることがあります。内閣府は2026年1月16日、こうした避難場所での安全確保を強化するため、防寒具や冷却剤の備えを自治体に求める指針を改定しました。

■①改定の背景

多くの指定緊急避難場所が屋外にあるため、冬は防寒、夏は熱中症対策が不十分でした。近年の気候変動による極端な寒暖や豪雨の増加を踏まえ、自治体に可能な範囲で備蓄を促す内容になっています。

■②防寒・暑さ対策の具体例

冬場には毛布、使い捨てカイロ、アルミシートなどを備え、夏場には冷却ジェルや簡易扇風機、日よけ用タープの準備が推奨されています。こうした備品があるだけで、避難者の体調悪化リスクを大幅に軽減できます。

■③自治体への実務的示唆

自治体は、指針改定に基づき即時対応が求められます。住民向けの啓発や備蓄状況の点検が増え、防災計画の見直しも必須となります。

■④避難者視点でのメリット

避難者は、防寒や暑さ対策の備えが整った避難場所で避難できるため、体調を崩すリスクが減り、長時間の避難生活でも安心感が得られます。

■まとめ｜改定を機に見直す避難準備

指定緊急避難場所の環境改善は、災害時の安全確保に直結します。
冬の防寒、夏の暑さ対策を含めた備蓄・準備を自治体と個人の両方で見直すことが重要です
防災士としての経験では、屋外避難場所での体調管理不足が避難者の健康リスクを高める事例を多く見てきました。備えの小さな差が、大きな安心につながります。