地震や津波などの災害時、一時的に避難する「指定緊急避難場所」の備えが十分でないことが課題となっています。政府はこの状況を踏まえ、自治体向けの手引きを改訂し、避難者の安全確保と災害対応の改善を求めました。
■①改訂の背景
昨年7月のカムチャツカ沖地震では広範囲で津波が観測されました。調査によると、避難者の過半数が車で避難し、各地で渋滞が発生しました。一方、飲料水や非常食などの備蓄が整った指定緊急避難場所は全体の25%に留まっていました。
■②徒歩原則から車移動の確保へ
避難は原則徒歩ですが、政府は自治体に対して車での避難経路確保を求めています。渋滞や交通障害を想定した計画を立てることで、避難の遅れによる被害を軽減できます。
■③備蓄の推奨品
改訂手引きでは、飲料水や非常食のほか、季節に応じた防寒具や熱中症対策用品、簡易テントなどの備蓄も推奨されています。これにより、屋外での避難者の健康リスクを軽減できます。
■④自治体の対応上のポイント
自治体は避難場所の点検・備蓄管理・避難経路の確認を定期的に行う必要があります。また、住民への周知や避難訓練も併せて実施することで、災害発生時の混乱を最小化できます。
■⑤避難者視点でのメリット
備蓄や避難経路が整っている避難場所では、長時間の避難生活でも体調を維持しやすく、安心感を持って行動できます。特に高齢者や子ども、体力のない避難者にとって重要です。
■まとめ｜指定緊急避難場所の改訂を受けた備え
今回の改訂は、災害時の避難者の安全性を高める重要な措置です。
徒歩だけでなく車での避難経路確保や、防寒・熱中症対策を含む備蓄を自治体と個人で見直すことが命を守る第一歩です
防災士として現場を見てきた経験では、避難経路や備蓄不足が避難者の健康被害につながる事例が多く、事前の準備が被害軽減に直結します。
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