【防災士が解説】罹災証明コーディネーター制度で被災地支援迅速化｜防災×行政

災害時の被災者支援において、住宅被害の認定や罹災証明書の発行は重要ですが、経験不足の職員が対応すると手続きが遅れ、支援が滞るケースがあります。
内閣府はこうした課題を解決するため、「罹災証明コーディネーター」制度を創設しました。

■① 制度の概要

罹災証明コーディネーター制度では、以下の職員をあらかじめリスト化します。

• 被災住宅の被害認定や罹災証明書発行の経験が豊富な自治体職員
• 地震、風水害、土砂災害それぞれの業務経験を確認済み
• 定期研修を受け、知見を更新している

登録された職員は、災害発生時に迅速に被災地へ派遣され、手続きの円滑化に貢献します。

■② 背景：能登半島地震の教訓

2025年1月の能登半島地震では、経験豊富な派遣職員がいる地域では手続きがスムーズに進みました。
一方で、経験不足の地域では再調査や住民の不服申し立てが相次ぎ、支援の遅れが課題となりました。

■③ 派遣の流れ

1. 都道府県・市区町村の首長が職員を推薦
2. 内閣府にリスト登録
3. 災害発生時に都道府県が被災市区町村のニーズを確認
4. リストを基に適切な職員を検索・派遣
5. 内閣府や派遣元自治体と調整して現場へ

■④ 期待される効果

• 被災者への罹災証明発行が迅速化
• 修理費用補助、仮設住宅提供、住民税減免などの支援が早く開始
• 市町村職員の負担軽減
• 経験に基づく正確な認定により不服申し立てを減少

■⑤ まとめ

罹災証明コーディネーター制度は、
災害時の手続き遅延を防ぎ、被災者支援を円滑化する重要な取り組みです。
平時からの職員登録と研修が、災害発生後の迅速対応と地域防災力の向上につながります。