【元消防職員が解説】マイナ救急を伝える現場発の広報｜防災×救急DX

備北地区消防組合消防本部では、令和７年10月１日に開始された「マイナ救急」の周知を目的として、地元ケーブルテレビ番組に出演し、市民向けの広報活動を実施した。
救急現場の当事者が直接伝える広報は、制度理解と行動変容につながる重要な防災施策である。

■① マイナ救急とは何か

マイナ救急は、マイナンバーカード（マイナ保険証）を活用し、救急隊が傷病者の医療情報を迅速に把握できる仕組みである。
これにより、意識障害や会話が困難な場面でも、適切な医療判断につなげやすくなる。

制度の有効性は高い一方、市民の理解と携帯率が成否を分ける。

今回の広報では、消防本部所属の救急救命士が番組に出演し、実際の救急活動を踏まえてマイナ救急の意義を説明した。
制度を「使う側」の声は、行政文書やパンフレット以上に、市民の納得感を高める。

現場目線の説明は、「自分ごと」として受け止めてもらうための重要な要素である。

番組には、マイナンバーカードPRマスコット「マイナちゃん」も登場した。
堅くなりがちな制度説明に、親しみやすさを加えることで、幅広い世代への訴求が可能となる。

特に高齢者や家族世帯にとって、安心感と理解促進の両面で効果的な演出である。

番組内では、マイナ救急の有効性とともに、マイナ保険証を常に携帯してもらうことの重要性が強調された。
制度は存在するだけでは意味を持たず、使える状態で初めて命を守る力となる。

「もしもの時」に備えた行動を、日常の習慣として根づかせることが狙いである。

マイナ救急のような救急DXは、システム整備だけでは完結しない。
市民への丁寧な説明と継続的な広報があってこそ、実効性が高まる。

地元メディアを活用した今回の取り組みは、地域特性を活かした好事例と言える。

備北地区消防組合消防本部では、今後もマイナ保険証の普及啓発を進め、スムーズな救急活動の実現に取り組んでいくとしている。
制度を「知ってもらう」「使ってもらう」努力の積み重ねが、地域全体の安心・安全を支える基盤となる。

防災と救急は、技術と人の理解が噛み合ったとき、最大の力を発揮する。