大雪は「雪だから仕方ない」で済ませると、命に直結する被害が出ます。
平年より積雪量が多い、または短期間に集中して降った結果、住家の倒壊などで多数の人に危害が及ぶおそれがある場合、災害救助法の適用が可能です。
これは、自治体が“できる支援の幅”を一気に広げるための重要な制度です。
■① 大雪でも災害救助法は適用できる
災害救助法は地震や豪雨だけの制度ではありません。
積雪量が多い、または集中的降雪によって被害が拡大し、
・住家の倒壊
・住家の倒壊のおそれ
・多数の人の生命・身体に危害が及ぶおそれ
がある状況では、適用が検討できます。
「雪害は生活災害になりやすい」からこそ、
早めに“使える制度”を前提に動けるかが勝負になります。
■② 適用されると何ができるのか
災害救助法が適用されると、代表的に次の救助が実施可能です。
・避難所の設置
・炊き出し等による食品の給与
・障害物の除去（例：屋根雪の除雪）
つまり、自治体が「避難」「食」「安全確保」を一体で進められるようになります。
特に雪害は、
屋根雪・落雪・倒壊リスクが急速に高まるため、
障害物の除去（屋根雪の除雪）が命を守る救助になります。
■③ 「屋根雪の除雪」は救助として扱える
雪害で多いのは、
除雪作業中の転落や事故、そして住家の倒壊です。
屋根雪の除雪は単なる作業ではなく、
倒壊リスクを下げて命を守る“救助”になり得ます。
高齢化・過疎化で除雪の担い手が減る地域ほど、
制度活用で支援を届かせる価値が大きくなります。
■④ 地域条件に応じて「柔軟に救助」を組み立てる
積雪の状況や立地条件は地域ごとに全く違います。
・山間部で孤立のおそれが高い
・平地でも短期集中で交通が麻痺する
・雪に不慣れな地域で初動が遅れる
こうした差を踏まえ、
画一的ではなく“地域に合わせた救助の組み立て”が必要です。
■⑤ 国庫補助のために「記録」が命綱になる
災害救助法を適用して行う救助は、
国庫補助の対象となり得ます。
ただし、対象になり得るものは、
・救助の必要性
・救助内容の妥当性
を、写真などで確認できるよう徹底する必要があります。
現場では忙しさで記録が後回しになりがちですが、
記録がないと「後で支援が続かない」ことが起きます。
命を守る救助を継続するためにも、
写真・日時・場所・数量・作業前後が分かる形で残すことが重要です。
■⑥ まずは命、次に「制度で支える」
大雪は、停電や断水より前に、
“家が危ない”“動けない”“食べられない”が同時に来ます。
だからこそ、
まずは命を守る行動を最優先にし、
その後は災害救助法を含む制度を使って支える。
この順番が、雪害で人を守る基本になります。
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