【防災士が解説】広域連携で支える除雪体制｜防災×広域除雪連携

豪雪災害では、
「人が足りない」
「機材が足りない」
という問題が必ず表面化します。

特に、
過疎化・高齢化が進む地域では、
地域内だけでの除雪対応には
限界があります。

そこで重要になるのが
広域連携による担い手確保です。

■① 除雪は「地域完結型」では成り立たない

雪処理は、
降雪量によって一気に負荷が跳ね上がります。

・想定を超える積雪
・短期間の集中降雪
・担い手の高齢化

こうした状況では、
地域内の人員・機材だけでは
対応が困難になります。

そのため、
あらかじめ「外からの支援」を
前提にした体制が必要です。

雪処理の担い手が不足する地域では、

・除雪機材を有する自治体
・人員を確保できる自治体

と、災害時に相互協力を行うための
協定を締結・活用することが有効です。

発災後に慌てて調整するのではなく、
平時からの取り決めが
初動対応の差を生みます。

広域連携の目的は、
「大量の雪が降ってから動く」ことではありません。

・降雪量の見通し
・被害拡大の兆候

を踏まえ、
早い段階で応援・受援を判断できる
体制づくりが重要です。

判断の遅れは、
人命リスクの増大につながります。

広域連携では、
人や機材だけでなく
情報の共有が欠かせません。

・除雪ノウハウ
・過去の失敗事例
・安全対策の工夫

こうした知見の交換が、
除雪の質と安全性を高めます。

普段、降雪の少ない地域では、

・除雪機材が不足している
・運用ノウハウが乏しい

という課題があります。

こうした地域こそ、
豪雪地帯の自治体と
相互協力協定を結び、
知見や機材を借りられる体制を
検討しておく必要があります。

除雪の遅れは、
孤立・事故・災害関連死を招きます。

だからこそ、
広域連携は
単なる業務効率化ではなく、
命を守る防災施策です。

雪は地域を選ばず降ります。
支え合う前提で備えることが、
これからの豪雪対策の基本です。