消防防災分野におけるドローン活用は、
「必要性」から「実装段階」へと移行しています。
その動きを後押ししているのが、
国による明確な財政支援措置です。
■① 災害対応ドローンは起債対象に
消防本部や地方公共団体の防災部局が整備する
災害対応ドローンは、
緊急防災・減災事業債の対象
とされています。
これは、
・災害対応に直結する装備
・平時訓練と有事運用を前提とした資機材
として、
ドローンが正式に位置付けられたことを意味します。
■② 操縦者育成にも国の支援が入った
さらに令和7年度からは、
消防職員が取得する
一等無人航空機操縦者技能証明
（夜間飛行・目視外飛行の限定変更）
に要する経費について、
特別交付税措置が新たに講じられています。
これは、
「機体だけ整備しても意味がない」
という現場感覚を反映した制度です。
■③ 夜間・目視外対応が持つ意味
災害は昼間だけに起きるものではありません。
・夜間の捜索
・目視できない広範囲の被害確認
・二次災害リスクの把握
これらに対応するためには、
夜間・目視外飛行が可能な操縦者が不可欠です。
資格取得支援は、
災害対応力の“実戦化”そのものです。
■④ 地域の実情に応じた整備が重要
ドローン防災に
全国一律の正解はありません。
・山間部
・離島
・豪雪地帯
・都市部
地域特性に応じて、
・機体の種類
・運用想定
・連携体制
を設計することが求められます。
■⑤ 都道府県の役割と市町村支援
本通知では、
都道府県消防防災主管部長に対し、
市町村や一部事務組合等への
周知と助言を求めています。
ドローンは単独運用ではなく、
広域連携を前提とした防災資源
だからです。
■⑥ 制度を「知っている」だけで終わらせない
今回の措置は、
・機体整備
・人材育成
・制度的裏付け
がそろった、
非常に実務的な支援です。
重要なのは、
これを「通知」で終わらせず、
・計画に落とし
・訓練で回し
・実災害で使える
ところまで持っていくこと。
ドローンは、
整備した瞬間ではなく、使えた瞬間に意味を持つ
防災資源です。
消防防災力の底上げは、
もう始まっています。
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