ドローン活用を進めたいが、
「予算がネックになる」
これは多くの消防本部が抱える現実です。
その解決策の一つが、
緊急防災・減災事業債の活用です。
■① 緊急防災・減災事業債とは何か
緊急防災・減災事業債は、
災害対応力の強化を目的として、
地方公共団体が活用できる地方債制度です。
消防本部が整備する
災害対応ドローンも、
この対象に含まれています。
■② 対象となる災害対応ドローン
本制度の対象となるのは、
消防本部が整備する災害対応ドローンです。
ここで重要なのは、
水中ドローンも対象に含まれている点です。
・河川氾濫
・港湾、漁港
・溺水・行方不明事案
など、
従来は人力に頼らざるを得なかった現場で、
安全性と情報収集力を大きく向上させます。
■③ 対象要件は通知で明確化されている
対象となるドローンの要件については、
以下の通知で整理されています。
・「消防本部における災害対応ドローンの更なる活用推進について」
・「消防本部における水中ドローンの整備推進について」
いずれも、
単なる趣味用途ではなく、
災害現場での実運用を前提とした機体であることが示されています。
■④ 導入判断で重要なのは「使い道の明確化」
財政措置があるからといって、
目的が曖昧な導入は意味を持ちません。
・どの災害で
・どの段階で
・どの情報を取得するか
これを整理した上で導入することで、
財政措置は最大限に活きます。
■⑤ ドローンは装備ではなく戦力
災害対応ドローンは、
保有しているだけでは意味がありません。
・制度を理解し
・財源を確保し
・運用と人材を整える
この一連の流れがあって、
初めて消防防災力として機能します。
緊急防災・減災事業債は、
その第一歩を後押しする重要な制度です。
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