災害対応ドローンは、
「保有すること」だけでは意味がありません。
即時に使える状態を維持することが、
消防防災力を左右します。
■① ドローン格納庫も事業債の対象
消防本部や地方公共団体の防災部局が整備する
災害対応ドローンについては、
緊急防災・減災事業債の対象とされています。
これに加えて、
当該ドローンと一体不可分の機能を有する ドローン格納庫
についても、
緊急防災・減災事業債の対象とされています。
■② 「一体不可分」が重要な判断ポイント
対象となるのは、
単なる保管倉庫ではありません。
・ドローンを常時即応状態で保管
・充電、点検、整備が可能
・出動までの時間を最小化
こうした機能を持ち、
ドローンと一体的に運用される格納庫であることが条件です。
■③ 災害時は「取り出せるか」が命を分ける
被災地では、
・庁舎が停電している
・倉庫まで人が行けない
・夜間や荒天で準備ができない
といった状況が珍しくありません。
だからこそ、
ドローンは「保管場所」も含めて
災害対応装備として設計される必要があります。
■④ 格納庫整備は防災力そのもの
ドローン格納庫は、
単なる箱ではなく、
・即応性
・安全性
・継続運用
を支える防災インフラです。
災害対応ドローンと
その能力を最大限に引き出す格納庫を
セットで整備することが、
実効性ある防災につながります。
■⑤ 制度を正しく使い、防災力を高める
緊急防災・減災事業債は、
「機材購入」だけの制度ではありません。
運用まで含めた防災体制の構築を
後押しする制度です。
ドローンと格納庫を一体として整備することが、
次の災害への確かな備えになります。
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