災害対応において、
ドローンは「機材」だけでは機能しません。
使いこなせる人材がいて、はじめて
消防防災力として成立します。
■① 一等無人航空機操縦者資格が特別交付税の対象に
令和7年度より、
消防職員が取得する
一等無人航空機操縦者技能証明
（夜間・目視外の限定変更）
に要する経費について、
特別交付税措置（措置率0.5）
の対象となりました。
これは、ドローン運用の高度化を
国が明確に後押ししている証拠です。
■② 夜間・目視外運用は災害現場の必須能力
実際の災害現場では、
・夜間の捜索
・山間部や倒壊建物裏側の確認
・通信環境が不安定なエリアでの飛行
といった場面が多く、
目視外・夜間飛行が前提となります。
この能力を公式に担保できるのが
一等無人航空機操縦者技能証明です。
■③ 人材育成への財政支援の意味
これまで、
・資格取得費用が高い
・自治体単独では負担が重い
といった理由で、
高度資格の取得が進みにくい現状がありました。
今回の特別交付税措置により、
・計画的な人材育成
・複数名の操縦者確保
・属人化しない体制構築
が現実的になります。
■④ 「持っている」から「使える」へ
災害対応ドローンは、
・機体整備
・格納庫
・運用マニュアル
・操縦者の技能
がそろって初めて意味を持ちます。
今回の措置は、
人材部分を制度で補強した重要な一歩です。
■⑤ ドローン防災は次の段階へ
今後の消防防災は、
・ドローンを持つ
・ドローンを飛ばす
から、
・ドローンを戦力として使い切る
段階に進んでいきます。
特別交付税を活用した資格取得は、
その基盤づくりとして
非常に重要な取り組みです。
コメント