災害対応におけるドローン活用は、
「機体整備」だけでなく
正しい運用と人材育成が不可欠です。
その中核となる制度が
ドローン技術指導アドバイザー派遣制度です。
■① 制度の目的｜ドローンを“使える防災力”にする
本要綱は、消防防災分野における
無人航空機（ドローン）の有効活用を支援するため、
ドローン技術指導アドバイザー制度を設け、
全国の自治体・消防本部に対し
専門的助言や技術支援を行うことを目的としています。
■② アドバイザーの役割と支援内容
ドローン技術指導アドバイザーは、
次のような分野について助言・情報提供を行います。
・消防防災分野でのドローン活用事例・運用方法
・最新のドローン動向と教育訓練
・ドローン関連法令の整理と実務対応
・その他、消防庁が必要と認める事項
単なる操縦技術ではなく、
制度・訓練・法令を含めた総合支援が特徴です。
■③ アドバイザーの選任と任期
アドバイザーは、次のいずれかに該当する者から選任されます。
・消防庁が実施する研修を修了した者
・消防防災分野におけるドローン運用の知識・経験が豊富な者
任期は原則、
委嘱日から翌年度末までで、
再任も可能とされています。
■④ 派遣の対象と手続き
派遣対象は、
・都道府県
・市町村
・一部事務組合、広域連合
・協議会 等
派遣を希望する場合は、
所定様式により消防庁へ調整依頼を行い、
内容に応じたアドバイザーが選定されます。
座学のみ、実技のみ、
または座学＋実技といった
柔軟な支援が可能です。
■⑤ 費用負担と守秘義務
・アドバイザー派遣に係る旅費は原則として消防庁が負担
・視察受入れに係る経費は派遣等対象団体が負担
また、アドバイザーには
厳格な守秘義務が課されており、
任期終了後も秘密保持が求められます。
■⑥ 制度の本質｜属人化を防ぐ仕組み
この制度の本質は、
・特定個人の経験に頼らない
・全国で均質なドローン防災力を底上げする
という点にあります。
ドローンを「持っている自治体」から
「使いこなせる自治体」へ
その転換を支えるのが、
ドローン技術指導アドバイザー制度です。
■⑦ 防災×ドローンは次の段階へ
今後の消防防災では、
・高度資格
・実践的訓練
・制度に裏打ちされた運用
が一体となって求められます。
本要綱は、
その基盤となる極めて重要な制度です。
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