【元消防職員が解説】令和8年度消防庁予算（案）のポイント｜防災×財政防災体制強化は「予算の使い方」で決まる

令和8年度における消防庁予算（案）が閣議決定され、あわせて消防庁関係の地方財政措置が取りまとめられました。これは、今後の消防・防災体制の方向性を示す重要な指針であり、各自治体の防災力を左右する基盤となります。

■① 令和8年度消防庁予算（案）の位置づけ

消防庁予算は、国の防災政策を現場に落とし込むための“実行予算”です。装備、人材、通信、広域応援体制など、すべての消防防災施策はこの予算を起点に動きます。今回の予算（案）は、近年頻発する大規模災害への対応力強化を強く意識した内容となっています。

消防防災は自治体業務である一方、財源の多くは国の支援に依存しています。今回整理された地方財政措置は、
・消防防災施設整備
・資機材更新
・人材確保・育成
などを後押しする仕組みであり、自治体にとっては「使わなければ損をする」制度です。

国は引き続き、緊急防災・減災事業債の積極的な活用を求めています。これは、将来世代への負担を抑えつつ、今必要な防災投資を可能にする制度です。災害は待ってくれません。予算措置を理由に対応を先送りする時代ではなくなっています。

令和7年度補正予算もあわせて示されており、単年度ではなく「複数年での防災強化」を前提とした設計が読み取れます。補正予算と当初予算を組み合わせることで、より柔軟で実効性の高い事業展開が可能となります。

消防庁は、各地方公共団体に対し、
・各種補助金
・地方債
を積極的に活用し、消防防災体制の充実強化に努めるよう求めています。特に都道府県には、市区町村への速やかな周知と支援が期待されています。

元消防職員として強く感じるのは、「予算はあるのに活かしきれていない」ケースが少なくないことです。制度を知り、動いた自治体ほど、防災力は確実に高まります。逆に、情報が現場に届かないだけで、貴重なチャンスを逃すこともあります。

消防庁予算と地方財政措置は、単なる数字ではありません。
それは、
・どこまで備えるか
・誰を守るか
という自治体の意思そのものです。

予算を理解し、使い切ることが、防災力向上への最短ルートです。