災害時に避難できるかどうかは、個人の判断力だけでなく、インフラが生きているかに大きく左右されます。内閣府が進める「インフラ強靱化5か年計画」は、防災の土台そのものを支える重要な取り組みです。
■① インフラ強靱化5か年計画とは
インフラ強靱化5か年計画は、橋梁・トンネル・河川・上下水道などを重点的に補強し、災害に強い国土をつくる国家プロジェクトです。
■② なぜ今、インフラ対策が急がれるのか
高度経済成長期に整備された施設の老朽化と、激甚化する自然災害が同時に進行しているためです。
■③ 被災地で見た「壊れたインフラ」の現実
被災地派遣の現場では、橋が落ちたことで救急・救助が遅れ、避難が分断されるケースを何度も見てきました。
■④ 河川・堤防強化が命を守る理由
河川氾濫は一瞬で生活圏を奪います。事前の補強がある地域では、被害の深刻度が明らかに違います。
■⑤ 道路・橋梁と避難行動の関係
避難路が使えるかどうかは、避難の成功率を大きく左右します。インフラは「逃げ道」そのものです。
■⑥ 行政が言いにくい本音
本当は全てを一度に直せないため、優先順位をつけて進めざるを得ないのが現実です。
■⑦ 個人が理解しておくべき視点
自宅周辺の橋や道路が、どの優先度で整備されているかを知ることも防災行動の一つです。
■⑧ 自律型避難とインフラの関係
インフラ整備を前提にしすぎず、「もし通れなかったら」を想定することが自律型避難につながります。
■まとめ｜インフラは「見えない防災」
インフラ強靱化は、災害時に初めて価値が見える防災対策です。
結論：
強いインフラがある地域ほど、命が守られる
防災士として被災地を見てきた立場から、インフラ対策は個人の備えと同じくらい重要だと感じています。
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