【防災士が解説】多言語防災情報とは？外国人住民の命を守る内閣府の防災対策

日本で暮らす外国人や訪日客が増える中、災害時に「言葉の壁」が命取りになるケースが指摘されています。内閣府防災担当は、多言語防災情報の整備を重要施策として進めています。

■① 多言語防災情報が必要な理由

災害時は一瞬の判断が生死を分けます。日本語が分からない人にとって、情報が届かないこと自体が大きなリスクです。

避難情報や警戒レベルを20言語で提供し、誰一人取り残さない防災体制を目指しています。

被災地では「避難所の場所が分からない」「警報の意味が分からない」という声が多く聞かれました。

母国語で情報が届くことで、避難の遅れや誤解が大幅に減少します。

被災地派遣の現場では、外国人住民が不安そうに立ち尽くしている姿を何度も目にしました。通訳が入るだけで表情が変わったのが印象的でした。

防災アプリによる自動翻訳とプッシュ通知が、情報格差を埋める鍵となります。

自治体や地域が、日頃から多言語表示や訓練を行うことが重要です。

AI翻訳の精度向上により、より迅速で正確な情報提供が期待されています。

多言語防災情報は、国籍に関係なく命を守るための基盤です。

結論：
防災情報は「分かる言葉」で届いてこそ意味がある
防災士として現場を見てきた立場からも、多言語対応はこれからの防災に欠かせないと強く感じています。