【防災士が解説】保険加入時に考える避難場所費用

災害が起きたとき、「どこに避難するか」だけでなく「いくらかかるか」を具体的に想定している人は多くありません。被災地では、避難場所そのものよりも、そこに至るまで・滞在中に発生する費用が家計を圧迫している現実を数多く見てきました。保険加入時に必ず考えておきたい避難場所費用の視点を整理します。

■① 避難＝避難所とは限らない

災害時の避難先は、公的避難所だけではありません。自宅避難、親族宅、ホテル、車中泊など選択肢は複数あります。被災地派遣では、避難所に入れず民間宿泊施設を利用せざるを得なかった世帯も多く、その費用負担が長期化していました。

ホテルやウィークリーマンションを利用する場合、1泊数千円〜1万円以上が現実的です。数日なら耐えられても、1週間、1か月と続くと家計への影響は大きくなります。保険で補償されるかどうかは事前確認が重要です。

避難には移動が伴います。ガソリン代、高速料金、公共交通機関の運賃なども積み重なります。実際の現場では、想定外の移動費がかさみ、生活費を圧迫している例が目立ちました。

避難中は自炊ができず、外食やコンビニに頼る割合が増えます。結果として、1日の食費は平時より高くなりがちです。避難所外避難では特にこの傾向が顕著でした。

火災保険や地震保険には、臨時宿泊費や仮住まい費用を補償する特約があります。ただし条件や上限額が設定されているため、「避難費用」としてどこまでカバーされるかを事前に把握しておく必要があります。

自治体による支援制度はありますが、申請から給付まで時間がかかることが多いです。被災地では「当面の費用を立て替えられず困った」という声も多く、保険と公的支援の両立が現実的です。

単身世帯と、子どもや高齢者がいる世帯では必要な避難費用が大きく異なります。人数が増えるほど、宿泊費・食費・移動費は指数関数的に増えます。家族単位での試算が重要です。

避難場所を自分で選べることは、心身の負担軽減につながります。その自由度を支えるのが資金と保険です。防災士として現場を見てきた経験からも、「お金の備え」は自律型避難の基盤だと感じています。

避難は命を守る行動ですが、生活再建はその先に続きます。避難場所にかかる費用を具体的に想定し、保険でどこまで支えられるかを把握しておくことが、災害後の不安を大きく減らします。

結論：
避難場所費用を想定した保険設計が、災害後の生活を守ります。
防災士として被災地に立ち会ってきた立場からも、避難費用を現実的に見積もり、保険と資金で備えることは非常に重要だと感じています。