ウクライナは「食料自給率145％」と評価されることがあります。
これは国内消費を大きく上回る生産力を持つことを意味します。
しかし、防災の視点で見ると重要なのは数字そのものではありません。
本当に守るべきは「平時に回る仕組み」と「非常時に止まらない構造」です。
■① 食料自給率145％とは何を意味するのか
食料自給率が100％を超えるとは、
・国内消費量以上に生産している
・輸出可能な余力がある
・世界市場へ供給できる立場にある
という状態です。
ウクライナは小麦・とうもろこし・ひまわり油などで世界有数の生産量を誇り、「欧州の穀倉地帯」と呼ばれてきました。
■② なぜウクライナは高い自給力を持つのか
主な理由は、
・広大で肥沃な黒土地帯
・大規模農業経営
・穀物中心の生産構造
・輸出志向型農業政策
国内需要よりも多く生産する「余剰型構造」があることが強みです。
■③ しかし“自給率＝安全”ではない理由
紛争が始まると、
・港湾封鎖
・鉄道・道路の破壊
・農地の利用不能
・労働力不足
といった問題が発生しました。
生産力があっても「運べない」「売れない」状況になれば、供給は不安定になります。
■④ 防災視点で見る食料安全保障の本質
食料安全保障は単なる自給率ではなく、
・生産力
・流通力
・備蓄力
・分散力
この4つのバランスです。
災害でも戦争でも、止まりやすいのは“流通”です。
■⑤ 日本との比較で見える現実
日本の食料自給率（カロリーベース）は約38％前後とされます。
一方で、日本は
・多様な輸入先
・国家備蓄制度
・民間在庫
・高度な物流網
を持っています。
数字だけで強弱は語れません。
■⑥ 現場で多かった誤解
防災士として感じる誤解は、
「国がなんとかしてくれる」
という前提です。
実際の被災地では、最初の数日間は“自分で持っている食料”が命綱になります。
行政は動きますが、同時多発災害では即座に全員へ行き渡るとは限りません。
■⑦ 家庭でできる“自律型備蓄”
国家レベルの自給率よりも、
・最低3〜7日分の家庭備蓄
・ローリングストック
・水の確保
・調理不要食品の準備
が現実的な防災力です。
備蓄は「積む」のではなく「回す」ことが重要です。
■⑧ 数字よりも“構造”を見る
自給率145％でも戦争で不安定になる。
自給率38％でも物流が動けば安定する。
本質は「止まらない仕組み」を持つことです。
国家も家庭も同じです。
■まとめ｜食料安全保障は“数字”ではなく“止まらない力”
ウクライナの高い食料自給率は強みです。
しかし、紛争下では流通・インフラが大きく影響しました。
結論：
食料安全保障とは“作れる力”よりも“止まらない仕組み”である。
被災地派遣の経験から言えば、最初に頼れるのは「自分が持っている分」です。
国家の数字ではなく、家庭の準備が命を守ります。
出典：
StatRanker「Top 10 Countries by Food Self-Sufficiency Ratio」
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