春は引っ越しの多い季節です。
しかし、住所変更をしても「防災情報の更新」まで意識している人は多くありません。
住む場所が変われば、
リスクも、避難所も、ハザードマップもすべて変わります。
新生活の防災は“住所更新”から始まります。
■① なぜ住所変更が防災に直結するのか
・避難所が変わる
・洪水・土砂災害リスクが変わる
・防災無線の対象地域が変わる
前の地域の情報を持ち続けるのは危険です。
■② 役所で確認すべきこと
転入届提出時に、
・指定避難所
・ハザードマップ
・要配慮者登録制度
この3点は必ず確認します。
窓口で一言聞くだけでOKです。
■③ 防災アプリの再設定
・自治体アプリ再登録
・緊急速報メール地域設定確認
・Yahoo!防災アプリ位置情報更新
旧住所のままだと通知が届かない場合があります。
■④ ハザードマップ再確認
・浸水想定区域
・土砂災害警戒区域
・津波到達予想時間
引っ越し直後に必ず見ておきます。
■⑤ 家具固定の再点検
引っ越し直後は、
・家具固定が未実施
・耐震器具が未設置
・レイアウトが不安定
春の地震リスクに備え、早めに固定します。
■⑥ 現場で多かった誤解
被災地派遣でよく聞いたのが、
「ここが危険区域だと知らなかった」
という声です。
住所変更＝安全ではありません。
確認しなければ情報は入ってきません。
■⑦ 近隣との軽い挨拶
・避難経路の共有
・防災無線の有無確認
・自治会の有無確認
“顔見知り”がいるだけで、避難時の安心感が違います。
■⑧ 今日できる最小行動
① 新住所のハザードマップを見る
② アプリの位置情報を確認
③ 家具固定を1か所実施
引っ越し直後の10分で、防災レベルは大きく変わります。
■まとめ｜住所変更は防災再設計の合図
新生活の準備は家具や家電だけではありません。
防災情報も同時に更新してこそ、
本当の“スタート”です。
結論：
引っ越したら防災情報も即更新する
防災士として現場に立って感じるのは、
「知らなかった」が最も多い後悔だということです。確認は早いほど有利です。
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