大都市を直撃する大災害。
そのとき、
あなたは本当に避難所に入れるでしょうか。
東京や横浜のような巨大自治体では、
住民数に対して避難所が足りないという
構造的な問題が存在します。
これは偶然ではなく、
「効率性」を優先してきた都市構造の帰結です。
■① 巨大自治体は“守り”が弱くなる
自治体の本来の使命は何か。
それは
「今日と同じように明日も暮らせることを保障すること」
つまり、
市民生活の“ディフェンダー”です。
しかし、
人口が極端に集中した都市では
一人ひとりを守る仕組みが追いつきません。
効率化は進んでも、
災害対応力は比例して強くならないのです。
■② 大都市で起きる現実
実際に起きていること。
・河川氾濫情報が出ただけで避難所が満員
・段ボールベッドや間仕切り不足
・高齢者や要配慮者が入れない
・車中泊や損壊自宅での滞在
大規模地震が発生した場合、
避難所は瞬時に飽和します。
これは“想定外”ではなく、
人口密度の必然です。
■③ 元消防職員として見た初動の混乱
被災地で何度も見てきました。
最初にパンクするのは
「避難所」と「情報」です。
入れない人があふれ、
どこに行けばよいかわからず、
支援物資も届かない。
大都市ほど、
初動混乱は大きくなります。
■④ なぜ巨大自治体は脆いのか
理由は3つあります。
- 住民数に対し施設が不足
- 行政区が広く現場把握が遅れる
- 市民同士の顔が見えない
自治体は
“全員を対象にする組織”です。
しかし、
規模が大きすぎると
一人ひとりが見えなくなる。
これが構造的欠陥です。
■⑤ 東京一極集中のリスク
東京には
政治・経済・物流・情報が集中しています。
南海トラフや首都直下地震が起きれば、
・交通麻痺
・帰宅困難者数百万人
・避難所収容超過
・物資供給遅延
パニックは不可避です。
これは悲観論ではなく、
人口と施設数の単純計算から導かれる現実です。
■⑥ 解決策：分散と“面識圏防災”
巨大自治体の弱点を補う
一つの解決策は
「生活圏単位の防災力強化」
です。
具体的には
・マンション単位の備蓄
・企業との避難所協定
・民間スペースの事前登録
・町内会単位の救助訓練
行政頼みから
“分散型共助”へ。
これが都市防災の現実解です。
■⑦ 市民自治が鍵になる
自治体は
“強制加入団体”です。
そこに住む以上、
全員が対象になります。
だからこそ、
市民がガバナンスできる規模
が重要です。
顔の見える範囲での意思決定。
それが災害時の強さにつながります。
■⑧ 防災の本質は“守り”
自治体の使命は
「稼ぐこと」ではありません。
守ることです。
大都市制度の議論はあっても、
まず考えるべきは
・避難所は足りているか
・要配慮者は守れるか
・仮設住宅は確保できるか
巨大化した構造を前提にするのではなく、
守れる単位へ再設計する。
これが、
これからの都市防災です。
■出典
今井照『自治体は何のためにあるのか』（岩波新書）
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