「顕著な大雪に関する情報」が発表されました。
短時間で30cmを超える積雪が観測されるなど、日本海側を中心に警戒が強まっています。そして今年（令和8年）出水期から、この情報の名称と仕組みが変わります。
今回は、防災の現場目線で「情報の変化」と「私たちの行動」を整理します。
■① 「顕著な大雪に関する情報」とは何か
これは、短時間に非常に強い降雪を観測した際に発表される速報的な情報です。
例：
・6時間で30cm前後の降雪
・急激な積雪増加
つまり、「すでに危険な状況が発生している」ことを強く伝えるための情報です。
■② なぜ今、名称が変わるのか
気象庁の防災情報は種類が多く、「分かりにくい」という課題がありました。
そこで令和8年出水期から、
・速報的に危険を伝える「気象防災速報」
・全体状況を解説する「気象解説情報」
の2カテゴリーに整理されます。
「顕著な大雪に関する情報」は
➡「気象防災速報（短時間大雪）」へ変更されます。
■③ 他にも変わる情報
・記録的短時間大雨情報 → 気象防災速報（短時間大雨）
・顕著な大雨に関する情報 → 気象防災情報（線状降水帯発生）
・竜巻注意情報 → 気象防災情報（竜巻注意／竜巻目撃）
名称が変わっても、本質は「命を守るための緊急性の高い情報」です。
■④ 都市部ほど油断が危険
今回のように、日本海側だけでなく太平洋側でも雪が強まることがあります。
特に都市部は、
・雪対策が不十分
・公共交通への依存度が高い
・スタッドレス未装着車が多い
ため、数センチの積雪でも交通が大混乱します。
「量」より「慣れ」の問題です。
■⑤ 防災士として感じる“誤解”
現場で多かった誤解はこれです。
「警報が出たら考える」
実際は逆です。
速報が出た段階で、すでに危険は進行しています。
被災地派遣でLOとして入った際も、「もう少し様子を見た」が判断遅れの原因になるケースを何度も見ました。
■⑥ 自律型避難の考え方
行政の情報は大切です。しかし、最終判断は自分です。
・外出予定を前倒しで変更
・在宅勤務へ切り替え
・買い出しを早める
・車利用を控える
これが「自律型避難」の一種です。
避難所へ行くことだけが避難ではありません。
■⑦ 行動の目安
気象防災速報（短時間大雪）が出たら：
・不要不急の外出中止
・車移動を避ける
・凍結前に帰宅
・停電対策の準備
「様子見」はリスクになります。
■⑧ 今回の教訓
情報の名前が変わっても、守るべきものは同じです。
「短時間」「顕著」「速報」という言葉があれば、
それは“今すぐ警戒レベル”だと理解してください。
■まとめ｜名前より“意味”を理解する
「顕著な大雪に関する情報」は
「気象防災速報（短時間大雪）」へ。
名称は変わりますが、
“すでに危険が進行している”という意味は同じです。
結論：
速報が出たら、迷わず行動を早める。
防災士として何度も現場に立って感じたのは、
助かった人は「早く動いた人」だったという事実です。
出典：気象庁
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