地震保険は「高いからやめたい」となりがちですが、やめる前にやるべきことがあります。
それが、割引の取りこぼしチェックと、見直し時の“落とし穴”回避です。
被災地の現場では、家の損壊だけでなく、修理・仮住まい・片付けの費用が重なり、生活再建が長引く家庭を多く見ました。
地震保険は「入るか・入らないか」よりも、「ちゃんと使える形になっているか」が大切です。
■① 結論：地震保険は“割引の適用”で安くなる可能性がある（ただし条件あり）
地震保険の保険料は、建物の免震・耐震性能や建築年などの条件に合えば割引されます。
逆に言うと、条件に当てはまっていても、書類を出していないと割引されないことがあります。
まずは「割引が適用されているか」を確認するのが最優先です。
■② 地震保険の割引制度は4つ（どれか1つだけ適用）
地震保険の割引は、主に次の4つです。
- 免震建築物割引
- 耐震等級割引
- 耐震診断割引
- 建築年割引
重要なのは、複数の割引は“重複できない”ことです。
「いくつも当てはまるから全部割引」にはなりません。
■③ よくある誤解：新耐震の家なら自動で割引？ → 自動ではない
特に多いのがこれです。
- 「1981年以降の家だから、勝手に建築年割引になってるはず」
- 「耐震等級3だから、当然割引されてるはず」
実際は、割引の適用に確認資料（書類）が必要で、出していないと割引にならないことがあります。
“条件に合う”と“割引が反映されている”は別物です。
■④ 見直しで損しないための注意点（ここを外すと逆に高くなる）
■注意点1：割引は「書類を出した日以降の保険期間」から適用
「今すぐ割引で返金される」ではなく、次の更新から反映されるケースが基本です。
だから早く動くほど得です。
■注意点2：割引は重複できない（最大の割引が自動で選ばれるとは限らない）
割引は1つだけなので、どの割引が最も有利かを確認してから手続きするのが安全です。
（耐震等級が高いなら建築年割引より有利になる可能性が高い、など）
■注意点3：書類がないと詰む（でも代替書類が使えることが多い）
「評価書がない＝無理」と決めつけない方がいいです。
登記簿、建築確認、重要事項説明書など、代替になる書類が使える場合があります。
■⑤ 1分でできる確認手順（これだけやればOK）
1）保険証券（または契約内容一覧）を出す
2）地震保険の欄に「割引」の記載があるか見る
3）なければ、保険会社・代理店にこう聞く
「地震保険の割引、うちの建物は対象になりませんか？必要書類も教えてください」
ここまでで、ムダ払いの可能性をかなり潰せます。
■⑥ 被災地目線：削るより“整える”が生活再建を早める
現場で感じるのは、災害後に効くのは「完璧な保険」よりも、
“当面の生活を止めない設計”になっていることです。
保険料を下げたいなら、まずは割引の取りこぼしを回収し、
それでも重い場合に、補償の目的（生活維持なのか、再建までなのか）を整理して調整するのが安全です。
出典
損害保険相談ガイド「地震保険の保険料の割引制度について教えてください。」
https://soudanguide.sonpo.or.jp/home/q063.html
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