はじめに
「地震保険、少しでも安くならないかな…」
家計を守りながら備えも強くしたい人ほど、ここで悩みます。
結論は、地震保険は“削り方”を間違えると危険です。
でも逆に言えば、ポイントを押さえると無理なく節約できる余地もあります。
この記事では、
- 地震保険を節約する現実的な3つの方法
- 削ってはいけない補償（ここを削ると詰む）
- 家計と防災の両立の考え方（耐災害力）
をまとめます。
■① 節約法1：割引制度を最大限使う（これが最優先）
地震保険は、条件に合えば保険料が割引されます。
まずは「割引に該当していないか」を確認するのが最短ルートです。
代表的な割引（例）
- 建築年割引（新しい建物ほど有利になりやすい）
- 耐震等級割引（耐震等級に応じて割引）
- 免震建築物割引
- 耐震診断割引
ここは“節約”というより、正当に安くなる制度です。
保険会社・契約条件で必要書類が違うため、証明書類（設計図書・確認書類など）を一度整理すると早いです。
■② 節約法2：「建物」と「家財」の優先順位を整理する（全部を最大にしない）
地震保険は、建物と家財をそれぞれ付けられます。
家計の余力が限られるなら、優先順位を先に決めるのが安全です。
■基本の考え方
- 住宅ローンが残っている／家が生活基盤 → 建物の優先度が上がる
- 家財が多い（子育て世代・家電が多い） → 家財の意味が大きい
- 賃貸 → 建物は不要、家財を中心に検討
ここで大事なのは、保険料を下げるために「とにかく減らす」ではなく、
生活再建に直結する側を残すことです。
被災地でも、生活が早く戻る家庭には共通点がありました。
「再建の手がかりが早い」＝仮住まい・修理・買い替えを進められる資金があること。
地震保険は、その“再起動資金”の意味合いが強いです。
■③ 節約法3：長期契約・保険のまとめ方を見直す（ただし焦って乗り換えない）
地震保険は火災保険とセットで契約する形になります。
ここで見直し余地が出るのが、
- 火災保険側の条件（不要な特約が付いていないか）
- 契約年数や更新タイミング
- 同じ条件での比較（補償内容を揃えた上で）
ただし注意点があります。
安さだけで乗り換えると、必要な補償が抜けていることがよくあります。
「比較のコツ」は、最後にまとめます。
■④ 削ってはいけない補償（ここを削ると詰む）
節約のときに一番危ないのは、
「保険料が下がった＝得した」と思い込むことです。
削ってはいけないポイントは、次の2つです。
■（1）生活再建の最低ラインを割る削減
地震後に必要になるのは、
- 仮住まいの初期費用
- 家の応急修理・片付け費
- 家財の買い直し（冷蔵庫・洗濯機・寝具）
ここをまかなえないレベルまで削ると、
結局、生活再建が遅れて心身が削れます。
■（2）家財をゼロにする判断（世帯によっては痛い）
家財は「なくても何とかなる」と思われがちですが、
子どもがいる家庭ほど、家財の再取得は一気に出費になります。
“家計の耐災害力”として、家財をゼロにする前に
「最低限の再取得費」を想像してから判断するのが安全です。
■⑤ 見直しのチェック手順（間違えないための順番）
■手順1：いまの契約内容を1枚にまとめる
- 建物／家財の金額
- 特約
- 保険期間
- 割引の有無
■手順2：割引を確認（書類があるか）
耐震等級・建築年など、適用できる可能性があるなら最優先で確認。
■手順3：「同じ補償」で比較する
ここが重要です。
補償が違うものを比べても、安いのは当たり前です。
■⑥ やらなくていい防災（保険編）
- 不安で“最大補償”にして安心した気になる
- 逆に、家計が苦しいからゼロにして「考えない」
- 安さだけで即決して、必要補償が抜ける
地震保険は「安心を買う」より、
生活を再起動する仕組みとして考える方が失敗しません。
■⑦ 今日の最小行動（5分でできる）
- 保険証券（火災保険・地震保険）を写真で保存
- 「割引が入っているか」を1行でメモ
- 建物／家財の金額だけ確認
これで、見直しの土台ができます。
まとめ
地震保険の節約は、やり方を間違えると危険です。
正解はこの3つ。
1) 割引制度を最大限使う
2) 建物と家財の優先順位を整理する
3) 火災保険側も含めて“同条件で”比較する
削ってはいけないのは、生活再建の最低ラインです。
家計を守る節約は、防災としても強い選択になります。
出典
損害保険料率算出機構「地震保険制度の概要（補償内容・割引制度など）」
https://www.giroj.or.jp/insurance/earthquake/
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