【防災士が解説】地震保険は入るべき?|「入ってよかった人」「後悔しやすい人」の分かれ道

地震が起きたあとに一番多い後悔は、
「保険に入ってなかった」ではなく、
「地震で壊れたのに、火災保険だけで何とかなると思っていた」です。

地震保険は“全員必須”ではありません。
ただし、入るべき人には明確な特徴があります。

この記事では、地震保険の基本と、判断の分かれ道を整理します。


■① 結論|地震保険は「家計が耐えられるか」で決める

地震保険の目的は、家を元通りにすることではなく
生活再建のスタート資金を確保することです。

判断はシンプルで、
地震後に次のどちらが起きそうかで決まります。

・貯金や支援で立て直せる → なくても耐えられる可能性
・立て直し資金が足りず、生活が詰む → 入る価値が高い

つまり「保険の損得」より
家計の耐久力が判断軸です。


■② そもそも地震保険って何?|火災保険と別物

多くの人が混同しますが、
地震の揺れ・津波・噴火が原因の損害は、
基本的に火災保険だけでは補償されません。

地震による代表例:
・揺れで家が傾く、壁が割れる
・地震が原因で火災が起きる
・津波で流される

これらは地震保険を付けていないと補償対象外になりやすいです。


■③ 支払われ方|「全額補償」ではないのがポイント

地震保険は、被害の程度で支払割合が決まります。

一般的には(制度上の区分):
・全損
・大半損
・小半損
・一部損

そして支払額は、
火災保険の保険金額の一定割合に制限されます。

つまり、
「地震保険に入れば家が丸ごと建て直せる」
という期待はズレやすいです。


■④ 入るべき人|“一撃で生活が崩れる”タイプ

地震保険を前向きに考えた方がいいのは、次のタイプです。

・住宅ローンが残っている
・貯金が薄く、当面の生活費がギリギリ
・築年数が古く、耐震面が不安
・津波・液状化・土砂災害リスクが近い
・賃貸にすぐ移れない事情がある(子ども、介護など)

被災地派遣で見た現実として、
「家が半壊レベルでも、住み続けられない」世帯は多いです。
壁の亀裂、配管破損、傾き、余震不安、近隣の火災リスク…。
結果、修理と仮住まいが同時に発生し、家計が一気に苦しくなります。


■⑤ 入らなくても成り立ちやすい人|“自力再建の余力”がある

逆に、地震保険がなくても致命傷になりにくいのは次のタイプです。

・ローンがない(または軽い)
・生活防衛資金が厚い(当面の生活費+修理費の余力)
・耐震性が高い住宅で、立地リスクも比較的低い
・最悪は賃貸へ柔軟に移れる

ただしこの場合も、
「保険いらない」ではなく
災害後に使うお金のルートが見えているかが重要です。


■⑥ ありがちな誤解|「火災保険だけでOK」は危ない

よくある思い込みはこの3つです。

・地震で燃えたら火災保険が出る
・壁の亀裂くらいなら火災保険で直る
・津波も火災保険で何とかなる

実際には、原因が地震由来だと補償対象外になるケースが多く、
ここが最大の落とし穴です。


■⑦ 判断のための3チェック|10分で結論が出る

次の3つで判断できます。

① もし家に住めなくなったら、仮住まい費用を半年分出せる?
② 修理費として、最低でも100万〜300万円をすぐ出せる?
③ ローン+生活費が重なる最悪シナリオでも家計は崩れない?

この3つのうち、1つでも不安なら
地震保険は「家計の安全装置」になり得ます。


■⑧ 今日できる最小行動|“保険の前に”家計の避難計画を作る

・ローン残高と生活防衛資金をメモする
・仮住まいの候補(実家/賃貸/親族)を家族で共有する
・地震後の集合場所と連絡方法も決める(混乱時ほど効く)

保険は大事ですが、
「お金の避難計画」がある家庭ほど被災後に崩れにくいです。


■まとめ|地震保険は「損得」ではなく「生活再建の確率」を上げる道具

地震保険は、家を元通りにするためではなく
生活を立て直すための初動資金を確保する仕組みです。

結論:
ローンがある・貯金が薄い・立地リスクが高いなら、地震保険は“入る価値が高い”選択肢です。

防災士として現場を見て感じるのは、
被災後に本当に厳しくなるのは「家の損傷」より
「修理+仮住まい+生活費」が重なるタイミングです。
その重なりを少しでも軽くするのが、地震保険の役割です。

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