大規模災害では、自治体の初動がその後の被害拡大を大きく左右する。
特に地震・豪雨・土砂災害のような“即対応が必要な災害”では、
最初の60分に何ができるかで自治体の実力が露骨に表れる。
ここでは、自治体職員が必ず身につけるべき「初動対応スキル」を解説する。
■① 情報の“即時整理”能力：被害状況を10分でまとめる力
災害発生直後は情報が錯綜し、誤情報も飛び交う。
この混乱の中で「事実だけを10分でまとめる」能力が求められる。
● SNSの情報は真偽を判定して扱う
● 消防・警察・気象庁の速報を優先
● 二次被害につながる情報は即共有
● 地元特有の危険箇所を最優先で確認
自治体職員は“情報のフィルター”になる必要がある。
■② 指揮系統の立ち上げ：災害対策本部を30分で機能させる
早期の意思決定こそ、自治体防災の心臓部。
● 本部長（首長）の状況把握
● 各班（広報・避難所・福祉・物資）の招集
● 連絡ルートの確立
● 初期方針の決定（避難判断・広報・調査の優先順位）
“混乱を最小にして組織を動かす”のが初動担当の役割。
■③ 住民への緊急広報：正しい言葉で正しい行動を促す
災害初動で最も重要なのは「住民が動くかどうか」。
● 避難が必要な地域を即判断
● 伝える対象を明確に
● 曖昧な表現を避けて行動を示す
● SNS・エリアメール・防災無線を併用
例：
「危険です。〇〇地域の方は“今すぐ”避難できる準備を始めてください。」
文章ひとつで住民の行動が変わる。
■④ 避難所開設の初動：1時間で受け入れ可能な体制へ
災害発生直後に人が避難してくる可能性は高い。
避難所は“即動ける状態”であることが重要。
● 鍵・懐中電灯・名簿などの確認
● 受け入れスペースの確保
● トイレ・水道の動作確認
● 福祉避難スペースの準備
● 発電機・照明器具の動作確認
早い自治体は30分以内に受け入れ体制が整う。
■⑤ 多機関連携：消防・警察と“同じ地図”で動く
初動の混乱を抑えるためには、連携の質が重要。
● 消防本部からの情報を即連携
● 警察との通行規制・避難誘導の共有
● 土木・上下水道などインフラ班との連携
● 連絡手段は“複線化”しておく（無線・SNS・電話）
“誰が・どこで・何をしているか”を1枚の地図で共有するのが理想。
■⑥ 要配慮者への対応：最初に守るべき対象を見誤らない
災害初動では、次の人たちの安全を最優先にする必要がある。
● 高齢者（特にひとり暮らし・要介護）
● 障がい者
● 小さな子どものいる家庭
● 避難が困難な地域の住民
自治体が守るべき方向性を明確にすると、行動のブレがなくなる。
■⑦ 初動の“冷静さ”を保つ：判断ミスを防ぐメンタル管理
災害の初動は、緊張と混乱で判断が狂いやすい。
だからこそ、“平常時からの訓練”がメンタルを支える。
● 行動手順のテンプレ化
● 想定外を想定する訓練
● 役割分担を固定化して迷いをなくす
● 声かけ・確認作業を徹底する
冷静さは、訓練の積み重ねからしか生まれない。
■まとめ｜災害初動は「速さ × 精度」が命を救う
自治体職員に求められるのは、
「考えてから動く」ではなく「手順に沿って動きながら考える」力。
● 情報整理の速さ
● 指揮系統の立ち上げ
● 緊急広報の正確さ
● 避難所運営の即応性
● 多機関連携
● 要配慮者の保護
● 初動の冷静さ
初動60分の質が、災害後の運命を分ける。
防災のプロでなくても、職員一人ひとりが“動ける力”を持てば、自治体は確実に強くなる。
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