日本の“国の借金”は増え続け、すでにGDP比で世界最悪レベル。
これは単なる経済問題ではなく、これからの防災力にも直結する重要な課題だ。
なぜなら、財政悪化は「インフラ整備の遅れ」「防災投資の縮小」「復旧の長期化」に影響するから。
ここでは、借金大国・日本で私たちが取るべき防災策をまとめる。
■① 財政悪化はインフラ更新の遅れにつながる
日本には高度経済成長期に作られた設備が大量にある。
● 古い橋（老朽化が進む）
● 耐震基準前の公共施設
● 老朽化した水道管
● ひび割れたトンネル
● 使い続けるダムの設備
更新が必要なのに、国と自治体は予算が足りず、
修繕より「現状維持」が優先される。
結果として…
● 災害で壊れやすい
● 壊れた後の復旧に時間がかかる
“公共インフラを当てにしすぎない”防災が必要になる。
■② 防災予算が減れば「避難所の質」が落ちる
財政が厳しい国では、防災関連の予算も抑えられやすい。
● 避難所の備蓄が不足
● トイレ・簡易ベッドが足りない
● 子どもや高齢者に配慮した環境づくりが遅れる
● 福祉避難所の整備不足
つまり、いざという時「避難所は快適ではない」が前提になる。
だから家庭で準備すべきは…
● 在宅避難のための備蓄
● 非常用トイレ
● ランタン・毛布
● 子どもの必需品
避難所に頼りすぎるのは危険な時代。
■③ 復旧のスピードは確実に遅くなる
インフラが壊れても、予算と人手が足りなければ復旧は遅くなる。
● 停電の長期化
● 断水の長期化
● 道路の寸断による物資遅延
特に停電は“情報と命”に直結する重大問題。
家庭では次が必須になる。
● モバイルバッテリー
● 大容量ポータブル電源
● ソーラーパネル
● 手動発電・車中給電の知識
公共サービスの弱点を補うのが「家庭の防災力」。
■④ 行政サービスが縮小し、個人の責任が増える
財政難になれば、行政サービスの縮小は避けられない。
● 公共の復旧サービス
● 防災研修
● ハザード整備
● 防災資機材の配備
● 地域支援の人員
災害時、行政がすぐ来てくれる…は幻想。
これからは、
“自助（自分）＋共助（地域）”が主役 の時代になる。
■⑤ 借金大国で家族を守るための具体的な防災行動
国の財政に左右されずに生き延びるためには、
家庭の防災力を「個人レベルで最大化」することが必要。
以下は最低ライン。
●① 備蓄（7〜14日）
・水1人1日3L × 日数
・カセットガス20本以上
・レンジなしで作れる食品
・トイレ（非常用袋＋凝固剤）
●② 情報確保
・防災アプリ
・予備スマホ
・モバイルバッテリー
・手回しラジオ
●③ 在宅避難スキル
・停電時の冷蔵庫管理
・断水時の生活パターン
・ガス・電気がなくても作れる食事
●④ 家の安全性を底上げ
・家具固定
・耐震診断
・窓ガラスに飛散防止フィルム
・火災予防（コンロ周囲の管理）
●⑤ コミュニティとの連携
・近所の緊急連絡
・高齢者の支援
・地域の防災訓練に参加
・町内会LINE
■まとめ｜日本が借金大国でも、家庭は守れる
財政が厳しくなれば、
「公助」だけで守るのは難しくなる。
しかしその一方で、家庭が正しく備えれば、
災害から家族を守る力は“確実に上がる”。
● 公助は弱くなる
● 共助は重要になる
● 自助は必須になる
だから今こそ、家庭で備えるべきタイミング。
日本の財政がどうであっても、
あなたが今日始めた備えは、地震・豪雨・停電のすべてに役立つ。
家族の命を守るのは、あなたの行動。
そして、その行動は“今すぐ”から始められる。
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