日本は地震・台風・豪雨・津波と災害リスクが世界トップクラス。
そこに加えて、国の借金は増え続け、財政余力は確実に低下している。
つまりこれからの時代は、
「災害大国 × 借金大国」＝公助に頼りきれない時代
だと言える。
今回は、日本の財政状況が“個人の防災”にどんな影響をもたらすのか、そして家庭がどう備えるべきかを深堀りする。
■① 「災害は増える」のに「防災投資は減る」矛盾
日本の災害件数は明らかに増加している。
● 豪雨の激甚化
● 毎年どこかで浸水
● 震度5以上の地震が頻発
● 土砂災害の増加
一方で、日本の財政はひっ迫し、公共投資は年々削られている。
これが意味するのはシンプルだ。
「守るべき対象は増えるのに、使えるお金は減る」
結果として…
● 老朽インフラの放置
● 防災計画の遅れ
● 災害対応人員の不足
● 避難所設備の更新ができない
“日本の防災力は下がり続ける”という構図が生まれる。
■② 災害時の「公助」は確実に遅くなる
財政難の国では、災害時の行政の動きは遅れがちになる。
● 物資が届かない
● 避難所の受け入れ限界
● 医療・救助スタッフ不足
● 被災地に回せる予算が限られる
阪神淡路大震災でも、東日本大震災でも、
「助けが来るまで数日」
が当たり前だった。
そして今後は、その傾向がさらに強くなる。
だからこそ家庭では…
● 自力で3〜7日生きる力
● 情報を自分で集める力
● 家の中を安全に保つ対策
が絶対に必要となる。
■③ “国の借金”より危険なのは「人口減少による地域力の低下」
財政だけでなく、もう一つ大問題がある。
人口減少で地域の防災力が落ちる。
● 若者が減り、高齢者が増える
● 消防団が集まらない
● 自主防災組織の人数が足りない
● 避難支援が回らない
● 地域のつながりが弱くなる
つまり、
「公助が弱い × 共助も弱い」 という最悪の状態が広がる。
これからの防災を支えるのは、
行政でもボランティアでもなく、
“家庭の自助力”が中心になる。
■④ 借金大国で家庭が守られる道は「在宅避難」と「自主備蓄」
避難所を前提にする時代は、すでに終わりつつある。
なぜなら…
● 避難所は収容人数に限界
● プライバシーは確保されにくい
● 感染症リスク
● 高齢者・子どもの負担が大きい
さらに財政難により、
避難所は“最低限の場所”になりやすい。
だからこそ家庭では次を優先する。
●① 在宅避難（家で耐える力）
・水・食料のストック
・非常用トイレ
・カセットコンロ
・モバイルバッテリー
・毛布・寝袋
・断水・停電への生活スキル
●② 災害情報を自力で取る力
・気象庁アプリ
・防災速報アプリ
・ラジオ
・SNSの正しい使い方
●③ 家の安全強化
・家具転倒防止
・窓の飛散防止
・耐震性の確認
・感電火災の予防
国の財政を心配するより、
“家の防災力を高めること”のほうが
確実にあなたの命を守る行動となる。
■⑤ 防災は「自分のため」だけでなく「社会全体のため」
大災害が起きた時、
自分の家族を自力で守れる人が増えれば…
● 救助が必要な人が減る
● 避難所の負担が減る
● 行政が本当に必要な人に集中できる
つまり家庭の備えは、
社会全体の防災力を高める行為 でもある。
「自助」が増えるほど、
「公助」も機能しやすくなるのが現実。
■まとめ｜日本の財政がどうであれ、家庭の防災力は自分で作れる
日本が借金大国であっても、
災害が増え続けても、
あなたの家庭は守ることができる。
必要なのは次の3つ。
● 家庭で“7日分”は生きられる準備
● 情報収集・生活スキルの習得
● 住まいの安全確保
国の財政はコントロールできない。
でも、あなたが今日始める備えは確実に未来を変える。
“備える家庭が増えるほど、日本は強くなる。”
明日ではなく、今日から始めよう。
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