日本政府は長年「プライマリーバランス黒字化（PB黒字化）」を目標に掲げている。
これは簡単に言えば、国の収入（税金）と支出（社会保障・公共投資など）のバランスを黒字にするという方針だ。
しかし、財政の締め付けが進むと、真っ先に影響を受けるのは“防災・公共インフラの予算”である。
つまり日本はこれから、
国の防災力が下がり、家庭の防災力がより重要になる時代
へ向かっていく。
今回は、「プライマリーバランス」と「防災」がどう関係するのか、そして家庭はどう備えるべきかをわかりやすく解説する。
■① プライマリーバランスとは何か？なぜ防災に関係あるのか？
プライマリーバランス（PB）とは、
国の借金返済を除いた“日々の収支バランス”を黒字にすること。
これが黒字に近づくと、国の支出が抑えられ、
真っ先に削られるのは以下のような“公共サービス”だ。
● 公共インフラの補修（道路・橋・下水道）
● 防災設備の更新（避難所整備・備蓄品）
● 消防・自治体の人員増強
● 避難所の空調・仮設トイレ・発電機整備
つまり、国の財布が厳しくなると、
災害時の公助が弱くなるという現実が起きる。
■② なぜ“防災予算”は削られやすいのか？
理由は明確。
● 今すぐ成果が見えにくい
● 優先順位が医療・福祉に持っていかれる
● インフラ老朽化が多すぎて追いつかない
● 人口減少で税収自体が伸びない
特に「備蓄更新」や「避難所の設備改善」は、
後回しにされたり、最低限に抑えられやすい。
その結果…
避難所の環境レベルが下がる ↓ 在宅避難できない家庭ほど苦しむ
という格差が生まれる。
■③ 国の防災力が低下するとどうなる？現場視点での“リアル”
元消防職員として強く感じるのは、
公助が弱まれば弱まるほど、災害時の現場は“個人の耐久戦”になること。
例えば…
● 避難所の備蓄が足りず、初日から物資が不足
● 簡易トイレが不足し、悪臭・感染症リスクが上昇
● エアコン・暖房の未整備で体調悪化
● 消防・自治体の職員数が足りず、対応が遅れる
● 仮設住宅の建設が遅れ、避難生活が長期化
行政の現場は限界まで頑張っているが、
財政が弱れば限界も近くなる。
だからこそ家庭側で“できることを増やす”必要がある。
■④ これから必要になるのは「PB時代の防災」。キーワードは“自力で生きる力”
国の防災力が弱る分、家庭の防災力は強くなければならない。
具体的には次の3つが柱になる。
●① 在宅避難力を高める（避難所前提の発想を捨てる）
・水7日分
・食料1週間分
・非常用トイレ50回分
・カセットガス20本
・モバイルバッテリー
・ソーラーパネル
避難所は“行くところ”ではなく、“行かずに済ませるために準備する場所”。
●② 自分で判断して動くスキル
国が助けられる人数は減る。
だからこそ、判断スキルが命を救う。
・氾濫危険水位の理解
・キキクルの読み方
・地震後の火災・感電火災への初動
・家族の集合場所と行動マニュアル
“自分で判断できる家庭”がもっとも強い。
●③ 地域のつながり（共助）を育てる
行政の手が回らない場所を支えるのは、
最後は「近所の人」。
・高齢者の安否確認
・避難ルートの共有
・町内のLINEグループ
・発災直後の助け合い
公助よりも共助が前面に出る時代がくる。
■⑤ プライマリーバランス黒字化は“防災弱者”を増やす危険もある
財政が厳しくなると、
支援が届きにくい人が増える。
● 独居高齢者
● 乳幼児家庭
● 障がいを持つ方
● 経済的に備蓄できない家庭
だからこそ、
「備えられる家庭が備えること」 → 地域の防災力全体を底上げする行為になる。
あなたの備蓄は、
まわりの誰かを救うことにもつながる。
■まとめ｜“国が守ってくれる時代”は終わる。これからは家庭が守る時代へ。
プライマリーバランス黒字化が進むほど、
国は福祉・防災に十分な支出ができなくなる。
その結果、
災害対応の中心は 公助 → 自助・共助 に shift する。
だから家庭では次の3つを徹底するべきだ。
● 在宅避難できる備え
● 正しい判断ができる知識
● 近所とつながる共助力
防災は“自分のため”だけではなく、
“社会全体を強くする行為”。
今日からの1つの備えが、
あなたの家族を、地域を、日本を守る力になる。
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