日本は少子高齢化・社会保障費の増大・税収の伸び悩みなど、財政面で大きな課題を抱えている。
今後も国の財政は厳しくなり、公助（行政の支援）が今より強くなる未来は考えにくい。
この流れは、防災にも大きな影響を与える。
「公助前提」で生きてきた時代は終わり、
これからは“自助と共助を中心にした防災の時代” が訪れる。
今回は、財政悪化が続く日本で、家庭が取るべき防災戦略を解説する。
■① 財政が厳しい日本で“公助”はどう変化するのか？
財政が悪化すると、行政はどうしても以下の分野の支出を抑えざるを得なくなる。
● 避難所整備（空調・仮設トイレ・発電設備）
● 災害備蓄品の更新
● 消防設備の更新・人員増
● 老朽インフラの修繕
● 仮設住宅のスピード
これらは本来もっと強化すべき部分だが、
財源が限られる中では確実に後回しになる。
その結果どうなるか？
→ 避難所の環境悪化
→ 消防の対応遅延
→ 老朽インフラの事故増加
→ 長期避難生活者の増加
“国が最後まで助けてくれる”という前提は、すでに崩れつつある。
■② 公助が弱くなるとどうなる？実際の災害現場で起きること
元消防職員として現場に立ってきた経験から言うと、
公助が弱くなると、災害直後には次のような深刻な現実が起きる。
● 避難所の物資不足（初日から深刻）
● トイレ・衛生環境の悪化
● 要配慮者（高齢者・障がい者）が放置状態に
● 職員不足で自治体の情報発信が遅れる
● 仮設住宅が遅れ、避難生活が長期化
“助けてほしい人”は増える一方で、
“助けられる側の行政”は疲弊していく。
だからこそ次に必要なのが、
家庭が自力で耐えられる防災力の向上だ。
■③ 家庭で最重要になるのは「在宅避難力」
避難所に人が殺到すればするほど、行政のリソースが枯渇する。
だから家庭で最も磨くべきスキルは“在宅避難”だ。
● 水7日分
● 食料1週間分
● カセットガス20本
● 非常用トイレ50回分
● ポータブル電源＋ソーラーパネル
● 使い慣れた日用品
● 冬の暖房対策（毛布・寝袋）
避難所に行かなくて済む家庭が増えるほど、
避難所に行かざるを得ない人（高齢者・障がい者・乳児家庭）に支援が回る。
在宅避難は “社会全体の防災力を高める行為” でもある。
■④ 自助の中心は「判断スキル」。これがないと助からない
公助よりも重要なのが、自分で状況を判断できる力。
● 氾濫危険水位の理解
● キキクルの読み方
● ハザードマップの分析
● 夜間の避難は“早めに動く”
● 地震直後の火災・感電火災への対応
判断力は、被災した瞬間の「行動の早さ」を決める。
公助が弱るほど、
“逃げる判断ができる家庭”が強くなる。
■⑤ 地域のつながり（共助）が今後もっと重要になる理由
財政悪化の最大の影響は「共助の重要性が爆増すること」。
行政の手が届かない場所をカバーするのは、
結局 近所の人、地域コミュニティ になる。
● 高齢者の安否確認
● 子どもだけの災害対応
● ペットの扱い
● 家屋被害の確認
● 担架・搬送の応援
● 情報の共有
地域のつながりが濃いほど、生存率は高くなる。
“日頃の挨拶だけでも、災害時の支えになる”というのは本当だ。
■⑥ 家庭が今すぐ始めるべき“財政悪化時代の防災リスト”
今日からできる行動だけをまとめる。
●① 1週間の在宅避難セットをつくる
・水
・食料
・トイレ
・ガス
・電源
●② 家族マニュアルを共有
・集合場所
・非常持ち出し袋の場所
・災害伝言ダイヤルの使い方
・子ども・高齢者の役割分担
●③ 情報ツールの整備
・防災アプリ
・オフライン地図
・モバイルバッテリー
・ラジオ
●④ 近所とのつながりを増やす
・日常の声かけ
・災害時の連絡方法
・自治会・自主防の情報確認
■まとめ｜国の支援は減る。だから家庭は“自力で守る”ことが最強の防災になる
財政悪化が続く日本で、公助が今より強くなる未来は考えにくい。
その分、家庭がやるべき防災は増える。
だからこそ、これからの防災は…
● 在宅避難力を高める
● 判断スキルを磨く
● 近所のつながりを育てる
この3つが「国の財政に左右されない、最強の防災力」になる。
家族の命を守るのは、
もう“国”ではなく、あなた自身の準備と行動だ。
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