災害への備えは「命を守る準備」だけでなく、
“家計を守る準備”も含まれる。
とくに教育費の負担は家庭の防災力を大きく左右するため、
最新制度を知っているかどうかで未来が変わる。
令和7年度（今年）から、
3人以上の子どもがいる家庭の大学・専門学校の授業料が大幅に免除される制度
が拡充された。
所得制限もないため、該当する家庭は必ず確認したい。
■① 3人以上の子どもがいる家庭は“授業料がほぼ無料”に
今回の制度拡充により、以下が免除対象となる。
● 入学金
・公立大学：28万円
・私立大学：26万円
● 授業料
・公立大学：54万円
・私立大学：70万円
短大・専門学校も対象になるため、
「子どもが3人以上いる」家庭は、家計負担が一気に軽くなる。
防災視点で見ると、
教育費負担の軽減＝貯蓄・備蓄に回せる余力が増える
ので、家計のレジリエンス（回復力）が大きく上がる。
■② 所得制限なし＝“一般家庭も対象”
今回の無償化は、生活困難世帯だけが対象ではない。
● 年収が高めの家庭でもOK
● 子どもが私立大学でもOK
● 兄弟構成によっては複数人が対象になるケースもある
「うちは対象外だろう」と思っても、
3人以上の子どもがいる家庭なら一度必ず確認すべき。
災害時に“家計の余裕がある”ことは大きな防災力になる。
■③ 申請しないと受けられない＝ここが一番重要
この制度は 自動では適用されない。
● 自分で申請しない限り、免除は受けられない
● 申請期限は大学によって違う
● 多くの大学は 11月中に締切 の場合がある
つまり、
知らないだけで数百万を取りこぼす可能性がある。
被災時の生活再建にも影響するため、
「教育費の節約＝防災対策」と考えることが重要。
■④ 申し込み方法は“学校を通じて日本学生支援機構へ”
今年の手続きは以下の流れ。
- 在籍校の学生窓口（奨学金担当）で申請書をもらう
- 必要書類を提出
- 学校が日本学生支援機構へ提出
- 審査後、授業料の免除・減額が決定
不明点は、子どもが通う大学の窓口で確認する。
■⑤ この制度は“防災の一部”と考えるべき理由
教育費は家計を圧迫しやすく、
備蓄や災害対策の余裕を奪いやすい。
● 食料・水の備蓄が増やせる
● 非常用バッテリーや防災用品に投資できる
● 生活防衛資金を厚くできる
● 住まいの耐震・防水の予算が確保できる
“家計に余力がある家庭ほど強い”
これは災害対応の現場でもよく分かる現実。
■⑥ 周囲にも必ずシェアしたい制度
この制度は知らない人が非常に多い。
だが、知らないだけで数百万の差が生まれる。
身近に
● 子どもが3人
● 大学生・短大生・専門学校生がいる
● 今年入学した
● 来年以降入学予定
という家庭があれば、ぜひ教えてあげたい。
文部科学省の資料
https://www.mext.go.jp/content/20240426-mxt_gakushi_100001505_2.pdf
■まとめ｜教育費を守ることは“家族の防災力を高めること”
今回の制度は、次の3つを満たしている家庭なら大きな恩恵となる。
● 子どもが3人以上
● 大学・短大・専門学校に在学（または入学）
● 期限内に申請する
教育費が減れば、防災対策の余力も増える。
知らないだけで損しないよう、今日中に確認しよう。
家計の余裕は、災害に強い家庭をつくる力そのものだ。
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