【防災士が解説】防災 × 首都直下型地震｜日本の中枢を襲う最大級の都市災害にどう備えるか

首都圏には3,600万人以上が暮らし、政治・経済・交通の中心が集中しています。
その直下で巨大地震が発生する可能性がある 首都直下型地震 は、
日本全体に甚大な影響を与える“国家的リスク”です。

国や自治体が繰り返し発表している被害想定をもとに、
防災士として必要なポイントを分かりやすく整理します。

■① 首都直下型地震とは？

首都直下型地震とは、
東京を中心とした首都圏直下の浅い場所で発生する大規模地震 の総称です。

特に危険とされるタイプは：

いずれも“震源が近いため被害が大きくなる”のが特徴です。

地震調査研究推進本部によると、
首都直下型地震の30年以内発生確率は70％前後 とされています。

“明日起きてもおかしくない地震”として扱われています。

国は複数のパターンを想定しています。

いずれも関東の広範囲を激しい揺れが襲う可能性があります。

中央防災会議の最新想定では、
最悪のケースで以下の被害が予測されています。

人口密集地域のため、火災被害が特に深刻です。

首都直下では、揺れそのものより 火災の危険性 が指摘されています。

火災は“地震後数十分で急激に拡大する”ため、
避難の判断が命を分けます。

首都圏は交通が密集しており、影響は甚大です。

事業所や学校単位での「一時待機」が重要になります。

首都直下地震は、
東京が担う役割を考えると“日本全体の機能が止まる”可能性があります。

特に通信障害は、過去の災害でも深刻な問題になっています。

首都直下は、都市災害に特化した備えが必要です。

特に火災地域の方は “揺れた後すぐに避難する” 判断が命を守ります。

首都直下型地震は、
人口密集・木造密集・交通・火災・インフラなどあらゆる弱点が集中する、
日本で最も危険な都市災害です。

結論：
首都直下型地震は「いつ起きてもおかしくない巨大都市災害」。防災士として、都市型災害に対応した備えを確実に進めてほしいと強く感じます。