【防災士が解説】防災 × 南海トラフ地震防災対策推進地域｜国が指定する“最も危険な沿岸エリア”の備えとは？

南海トラフ巨大地震は、日本で最も被害が大きくなるといわれる巨大災害です。
その中でも特に危険度が高い地域を国が指定しているのが
「南海トラフ地震防災対策推進地域」 です。

指定地域では、強い揺れ・大津波・長期停電・交通麻痺が予測され、
“地震発生後の対応” では命を守れないケースもあります。

ここでは、防災士として
推進地域が指定される理由と、住民が取るべき具体的な備えについて解説します。

■① 南海トラフ地震防災対策推進地域とは？

国が南海トラフ地震に備えるために特別に指定した地域で、
法律に基づき 警戒・避難・防災行動を強化すべきエリア のことです。

指定されるのは、
強い揺れや津波で甚大な被害が予測される沿岸部の自治体で、

などが広く含まれています。

推進地域は、以下のような理由で被害が突出して大きくなると評価されています。

これらの複合災害は、地域全体を長期間にわたり麻痺させます。

推進地域では、通常の災害対策では不十分となるため、
国が重点的に対策を求めているのです。

中央防災会議の想定では、

日本の防災史上、最も甚大な被害が想定されています。

推進地域は、この被害が特に集中する地点です。

南海トラフ地震では、
巨大な横揺れが起こった後、短時間で津波が押し寄せます。

揺れのショックで動けないと、津波に巻き込まれる危険があります。

国が示す推進地域の住民行動の原則は以下です。

推進地域では、
「避難の早さ＝生存率」となる厳しい現実があります。

南海トラフ地震では、
数週間にわたる以下の障害が予測されています。

そのため、家庭での備蓄は次の量が推奨されます。

“南海トラフ仕様の備蓄” が必要です。

推進地域には高齢者が多く、
地震直後の避難が難しい人が多いため、

など、地域力が生死を左右します。

南海トラフの被害規模は、
「自助＋共助」が最大限必要な災害です。

推進地域では行政・企業にも行動が求められます。

「逃げる場所」と「逃げるための道」を整える必要があります。

南海トラフ地震防災対策推進地域は、
国が特に重大な被害を受けると判断した、最も危険な沿岸地域です。

結論：
南海トラフ推進地域は「最も早い避難」が必須の地域。防災士として、住民一人ひとりが“事前の準備と即時避難”を徹底することが何より重要だと強く感じます。