【防災士が解説】防災 × 行政情報が行動につながらない問題｜“伝えているのに逃げない”という深刻なギャップ

風水害では自治体が
・警戒レベル
・避難情報
・緊急速報
・河川水位
など、膨大な防災情報を発信しています。

しかし現実は、
「情報は届いているのに逃げない」
という行動ギャップが毎回発生します。

これは行政の努力不足ではなく、
住民側の受け取り方・判断力・生活事情 など、複数要因が重なる複雑な課題です。

今回は、防災士として現場経験から、
風水害対策の課題⑪：行政情報が住民の避難行動につながらない問題
を解説します。

■① 情報が多すぎて“何が重要か分からない”

現代は情報があふれています。

住民はこれを同時に受け取り、
どれを基準にすればいいのか分からなくなる状況に陥っています。

結果として行動が遅れます。

行政は避難情報を

と段階的に発表しています。

しかし住民の多くは、

意味を正しく理解できていません。

多くの地域で、行政放送に問題が生じています。

結果として、
「言ってるのは分かるが内容が分からない」
という状態になります。

行政情報は事実を伝えるだけでは動いてもらえません。

住民側には、

などの心理や生活事情があり、
危険を“自分ごと”として捉えにくくなっています。

行政の公式情報よりも早く、
SNSの非公式情報が住民に届くことがあります。

これらは誤情報であることが多く、
住民の判断を邪魔してしまいます。

行政情報の限界として、

という課題があります。

情報は届いても、
それを「理解できない層」が一定数いるのが現実です。

住民は行政情報を理解していても、実際には避難できない場合があります。

生活上の事情は避難行動の大きな壁になります。

行政の発表に加えて、
住民行動につながる工夫が求められています。

情報の「質」を上げることで、
住民が動きやすくなります。

風水害対策の課題⑪
「行政情報が住民の避難行動につながらない」 は、
災害現場が直面している深刻な問題です。

結論：
防災士として、行政情報だけに頼らず“家庭ごとの避難判断ルール”を持つことが、避難行動を確実にする最大のポイントだと強く伝えたい。