【防災士が解説】防災 × インフラ老朽化｜“壊れる前提で考えないといけない時代”の水害リスク

日本では高度経済成長期に整備された
道路・橋・堤防・下水道などのインフラが、
いま一斉に老朽化のピークを迎えています。

その結果、風水害のたびに
「まさかここが壊れるとは」
という場所で被害が発生しています。

今回は、防災士としての経験から、
風水害対策の課題⑬：インフラ老朽化による水害リスクの増大
を詳しく解説します。

■① 日本のインフラは“作られてから50年以上”が大多数

以下の設備は、1960〜80年代に集中的に整備されました。

これらは寿命が40〜60年と言われています。

つまり、
いま一斉に寿命を迎えている ということです。

昔のインフラは当時の雨量を基準に設計されているため、
現代の「線状降水帯」のような豪雨には対応できません。

こうした想定外の降雨が増え、
古いインフラが限界を迎えています。

下水道は街の排水を支える最重要インフラですが、
老朽化・容量不足で以下が起きています。

「街の真ん中が冠水」という事例が増えているのは、
下水道能力の限界 が原因です。

堤防は“弱い箇所から壊れる”のが特徴です。

その結果、
水位がギリギリのときに決壊する危険性 が高くなっています。

暴雨時は排水ポンプが生命線ですが、

ポンプが止まった地域は一瞬で水が溜まり、
避難が間に合わなくなることがあります。

水害時は道が使えなくなることで、
住民の避難が困難になります。

避難ルートが消えれば、
住民は自宅に閉じ込められてしまいます。

老朽化したインフラの問題は分かっていますが、

といった要因で、
改修は全国的に間に合っていないのが現状です。

インフラが完璧ではない以上、
住民側も備えが必要です。

「行政が守ってくれる」は幻想です。

風水害対策の課題⑬
「インフラ老朽化が水害を拡大させている」 は、
全国で進行している深刻な問題です。

結論：
防災士として、インフラは完全に信頼できるものではなく“壊れる前提の防災”が必要だと強く感じています。家族と地域の備えが、命を守る最後の盾になります。