水害後には、
被災者が利用できる 支援制度・給付金・補助金 が多数用意されています。
しかし現場で何度も見るのは、
「制度を知らず、手続きを知らず、支援を受けられない人が多すぎる」
という深刻な情報格差の問題です。
特に高齢者・外国人・情報弱者ほど
“本来受けられるはずの支援”から取り残されています。
今回は防災士として、
風水害対策の課題⑱：災害後の情報格差による支援アクセスの不平等
を解説します。
■① 災害支援制度が“複雑すぎる”
災害後の支援制度は種類が多く、内容も複雑です。
- 罹災証明書
- 被災者生活再建支援金
- 災害弔慰金
- 災害援護資金
- 住宅再建・補修の補助
- 生活支援物資
- ボランティア支援
- 医療費・介護費の減免
一見すると「何が何なのか分からない」状態です。
■② 罹災証明書を申請しない人が多い
罹災証明書は支援を受けるための“命綱”ですが、
多くの住民が申請していません。
原因は、
- そもそも制度を知らない
- 申請方法を知らない
- 役所まで行けない
- 家族がいなくて相談できない
など、情報不足・行動困難が大きな理由です。
■③ 情報が高齢者・外国人に届かない
行政の情報発信は主にデジタル中心ですが、
- 高齢者はネットが苦手
- 外国人には言語の壁
- 文字が小さく読めない
- 専門用語が理解できない
そのため、
必要な支援情報が届かない層が多数存在します。
■④ SNSには“誤情報”“古い情報”が多く混在する
整理されていない情報がSNSで拡散され、
- 誤った金額
- すでに終了した制度
- 別の自治体の制度
- デマ情報
が混在し、住民が混乱します。
正しい支援にたどり着けない原因になります。
■⑤ 手続きが難しく、断念してしまう人がいる
支援を申請しようとしても、
- 必要書類が多い
- 手続きが複雑
- 申請窓口が混雑
- 説明が難しい
- メールやWEB申請ができない
などの理由で、
途中で諦めてしまう住民が少なくありません。
■⑥ 家屋調査の遅れ・誤分類が“支援額の差”につながる
罹災証明は家屋の被害認定が基準になりますが、
- 調査が遅れる
- 担当者の経験差
- 写真の撮影不足
- 判定が「準半壊」に留まる
など、
“判定の違い＝受けられる支援の額の違い”
が生まれてしまいます。
■⑦ 行政の情報発信が記録されない・見直せない
災害後の情報は、
- 行政放送
- チラシ
- SNS
- ホームページ
に分散して発信されますが、
住民がまとめて確認できる仕組みが足りません。
■⑧ 解決策は「ワンストップ情報」と「支援の翻訳」
住民が混乱しないために必要なのは、
- 情報をひとつにまとめる
- 申請方法を“簡単な言葉”に翻訳する
- 高齢者には対面サポート
- 外国人には多言語対応
- LINE・チラシ・SNSを併用
- 必要書類チェックリストの提供
- 行政だけでなく地域も支援
地域で「情報の橋渡し役」がいるだけで、
支援につながる住民は大幅に増えます。
■まとめ｜“情報を受け取れる人だけが支援を受ける”状態をなくすことが防災
風水害対策の課題⑱
「災害後の情報格差で支援が受けられない人が出る」 は、
生活再建を妨げる大きな問題です。
- 制度が複雑
- 罹災証明が取れていない
- 高齢者・外国人が情報から取り残される
- SNSの誤情報が混乱を招く
- 手続きが難しすぎる
- 判定の差で支援額が変わる
結論：
防災士として、災害後の“情報の翻訳役”が地域にいることは命と生活を支える重要な防災。支援情報を正しく届けることが、被災後の最初の一歩になります。
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