【防災士が解説】防災 × 大都市の地震リスク｜人口密集と老朽インフラが招く“想定以上の被害”

日本の大都市（東京・大阪・名古屋・福岡など）は、
人口・建物・産業が集中しており、
地震が起きた際に 被害が極端に大きくなりやすい地域 です。

防災士として現場を経験してきた立場から言うと、
「大都市は地震に対して最も脆弱」
と言っても過言ではありません。

今回は、地震対策の課題④
「大都市の人口密集地域の脆弱性」
について解説します。

■① 人口密集で“避難そのものができない”

大都市の特徴は 人が多すぎる という一点につきます。

地震発生直後は、
「どこにも動けない」 状況が起こりやすくなります。

特に古い市街地では、

このため、
出火 → 延焼 → 消防が到着できない → 広範囲火災
という最悪の連鎖が起こりやすいです。

阪神・淡路大震災の記憶が示すように、
大都市の密集地域は“火災が最大の脅威”です。

大都市は建物が多い分、
老朽化した建築物も多く残っています。

これらは地震時に倒壊・崩落する危険があります。

大地震が発生すると、交通網は必ず止まります。

その結果、
帰宅困難者が都市全体であふれる ことになります。

東京では 500万人以上 と言われています。

水、トイレ、通信が確保できず、
都市全体が混乱します。

大都市は携帯電話の利用者が多いため、

など、地震時は 情報が遮断される ことが多いです。

情報がないことは、
避難判断の遅れに直結します。

大都市には高層ビルが多くあります。

大地震の直後には、

などが多数発生し、
救助要請が殺到します。

大都市ほど利用者が多いため、
地震後はすぐに限界がきます。

人口密集がそのまま“負担の増大”につながります。

都市部の住民は
防災意識そのものは高い傾向があります。

しかし、

という理由で、
実践的な防災行動がとりにくい という課題があります。

地震対策の課題④
「大都市の人口密集地域の脆弱性」 は、
被害の拡大を生む大きな要因です。

結論：
防災士として、大都市は“最悪のケースを前提”に備えることが必要。行動計画と備蓄が命を守り、混乱を最小限に抑えます。