【防災士が解説】防災 × 生活再建の遅れ｜“地震後の本当の苦しさ”は発災後から始まる

地震で大きく揺れたあとの苦しさは、
実は“揺れた瞬間”では終わりません。

防災士として現場を経験してきた立場から言うと、
「本当の苦しさは発災後から始まる」
というのが現実です。

地震後の生活再建には多くの壁があり、
それが被災者の負担を長引かせます。

今回は、地震対策の課題⑧
「生活再建の遅れ」 を解説します。

■① 罹災証明書の申請が進まず、支援が受けられない

生活再建の第一歩は 罹災証明書 の取得です。
しかし地震直後は、

などの理由で、
申請が大幅に遅れることがあります。

罹災証明がないと支援金が受け取れず、
生活再建が進みません。

罹災証明は専門の調査員が家屋を確認します。

しかし大地震では、

などが発生し、
支援金の決定が遅れてしまいます。

地震後は、
家や建物の修理依頼が一気に集中します。

その結果、
修理まで数ヶ月〜1年 かかることも珍しくありません。

家に住めない期間が長くなるほど、
被災者の負担は重くなります。

生活再建には、
電気・ガス・水道・通信の復旧が欠かせません。

特に水道やガスは、

などで復旧が長引きやすく、
“元の生活に戻れない期間”が続きます。

地震後は、

など、必要な手続きが非常に多いです。

避難生活の中で、
これをこなすのは大きな負担になります。

生活再建が遅れると、
仮設住宅や避難所での生活が長期化します。

これらの健康問題が増え、
生活再建をさらに遠ざけます。

家が直り、仕事が再開しても、
心が元に戻るまでには時間がかかります。

精神的負担は長期化し、
支援が必要な場合も多くあります。

住む家が壊れると、
人々は別々の場所に移ります。

地域のつながりが分断され、
孤立しやすい環境になります。

共助の力が失われることで、
生活再建のスピードがさらに遅くなります。

地震対策の課題⑧
「生活再建の遅れ」 は、
被災者の負担を最も大きくする問題です。

結論：
防災士として、地震対策は“地震後の生活まで見据える”ことが最重要。生活再建のスピードが、被災者の未来を守ります。