家が壊れた。
水害で家具が全滅した。
でも――そのままでは支援は受けられません。
支援金・義援金・保険金、どれも必要なのは 「罹災証明書（りさいしょうめいしょ）」。
私は【元消防職員・防災士】として現場を見てきましたが、
この1枚の紙を「出すのが遅れた人」が、支援を受けるまでに数週間～数か月遅れた例を何度も見ています。
💡 罹災証明書とは？
「災害で自宅がどの程度の被害を受けたか」を、
自治体が公式に認定する公的証明書です。
👉 支援・保険・税のすべてに必要な“被災の証拠”。
発行元はお住まいの市区町村。
地震・台風・水害など、あらゆる自然災害の後に申請できます。
✅ 罹災証明書が必要になる主なケース
- り災見舞金・義援金の申請
- 住宅の応急修理制度の利用
- 固定資産税・自動車税の減免
- 被災ローンの減免や猶予
- 火災保険・地震保険の請求
つまり、被害を受けたら“まず出す”のが鉄則です。
⚠️ 被災直後にやるべき行動（防災士おすすめ）
1️⃣ 家屋の写真を撮る
外観・室内・床上浸水の高さ・損壊箇所など、全方向から記録。
2️⃣ 自治体の申請窓口を確認する
災害時は専用窓口（臨時窓口・特設会場）が設けられます。
→ ホームページまたは防災アプリ「まもるくん」でも確認可能。
3️⃣ 申請書を提出して調査を待つ
自治体職員が現地調査し、被害程度を認定します。
※「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」など。
📸 写真記録のコツ
- 片付ける前に撮る（原状の証拠が重要）
- スマホ・デジカメどちらでもOK
- 住所がわかる看板・郵便受けも一緒に写す
- 日付入りで撮影すると完璧
この記録が、罹災証明書の調査で重要な裏付け資料になります。
🌍 現場で起きた“もったいない実例”
九州北部豪雨では、
「避難している間に家を片付けてしまい、写真がない」
という人が多く、被害認定が“軽い”判定になるケースが多発しました。
罹災証明書は「証拠」が命。
写真・映像・領収書など、後から出せる資料を必ず残すことが重要です。
💬 防災士からのアドバイス
被災した時、人はまず「生活を立て直す」ことを優先します。
でも、“証明書を取る”ことが生活再建の第一歩です。
災害直後に「何をすべきか」混乱している人ほど、
罹災証明書を早く出すことで、
支援・補助・保険の手続きが一気にスムーズになります。
🔋 まとめ：罹災証明書は“命を支える行政の入口”
防災グッズに「書類入れ」を用意しておく。
免許証や通帳コピーと一緒に、
「罹災証明書の申請ガイド」も入れておくと安心です。
被災は不運。
でも、その後の行動は自分で変えられます。
罹災証明書は、再出発のスタートライン。
【元消防職員・防災士】として、
私は“支援を受ける力＝申請の早さ”だと伝えたいです。
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