【元消防職員が解説】消防団員の処遇改善はどこまで進む？｜地域防災を支える“担い手確保”の核心

消防団は「地域防災の最後の砦」として欠かせない存在です。
しかし近年、団員数は全国的に減少し、災害多発化によって活動負担は増加。
そのため、国・自治体によって 処遇改善（報酬・手当の引き上げ） が急速に進んでいます。

今回は、元消防職員として、消防団員の処遇改善の内容・背景・今後の方向性をわかりやすく解説します。

■① 年額報酬の増額が全国で進んでいる

総務省消防庁は「非常勤消防団員の報酬等の基準」を示し、
多くの自治体が 年額報酬の引き上げ に踏み切っています。

報酬の増額は、団員自身だけでなく 家族の理解・協力度向上 にも効果があります。

従来の「出動手当」を見直し、
より実態に合った 出動報酬 として制度設計する自治体が増えています。

特に大規模災害の増加に伴い、活動に応じた 正当な評価 を行う形に進化しています。

報酬改善は、団員減少という全国的課題への重要な対策です。

そのため国と自治体は、
報酬改善＋装備改善＋制度改善の三本柱で支援を強化しています。

総務省は以下の支援策も拡大しており、処遇改善と並行して団員確保に取り組んでいます。

全国一斉ではなく、自治体の状況に応じて段階的に進行中です。

こうした事例が全国へ波及し、改善が加速しています。

高市政権が掲げる「危機管理投資」には、
国土強靭化・防災力向上・地域の危機対応力強化が含まれています。

消防団はその中心に位置づけられるため、

ただし、現時点では“新施策”という形での明確な追加はなく、
総務省の現行方針を土台にした改善が続いている状況です。

報酬は「労働対価」というだけでなく、
「地域のために活動する意義を認める社会的評価」 の意味を持ちます。

元消防職員として現場をみてきた実感では、

これらがそろって初めて、団員は安心して活動できます。

処遇改善は、その基盤を固めるための重要政策です。

改善は進む一方で、以下の課題も残ります。

処遇改善だけでなく、組織運営そのものの進化が求められています。

消防団の処遇改善は…

✔ 団員減少に対する最重要施策
✔ 地域の防災力を底上げする“危機管理投資”
✔ 国・自治体が継続して強化する流れにある
✔ 現場の安全確保と家族の理解に直結する
✔ 未来の団員確保に欠かせない取り組み

結論：
消防団の処遇改善は、地域を守る最後の砦を強くする“防災投資の核心”である。
元消防職員として、現場を支える団員の志と努力が正当に評価される社会を、強く望みます。