災害対応では、現場の努力だけでは限界があります。
避難所の入退所管理、被災者台帳、支援申請、証明書の発行。これらがバラバラだと、支援は遅れ、抜け漏れが増えます。
被災地派遣の現場でも、「人はいるのに手続きが回らない」「同じ確認が何度も起きる」場面を見ました。
その背景には、自治体の情報システムが災害時に耐えられる設計になっているか、という土台の問題があります。
その土台を支える存在として知っておきたいのが、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）です。
■① J-LISとは何か
J-LIS（地方公共団体情報システム機構）は、自治体の情報システムに関わる共通基盤の整備や運用支援を行う組織です。
住民サービスが「全国である程度同じ品質」で動くための仕組みを、裏側から支える役割を担います。
災害時は特に、平時の住民サービスだけでなく「被災者支援の運用」が止まらないことが重要になります。
■② 災害時に重要になる理由｜支援は“紙”だけでは回らない
災害後に必要になる行政サービスは一気に増えます。
・罹災証明などの証明事務
・被災者台帳の作成と更新
・各種支援金、減免、見舞金
・避難所の入退所、名簿管理
・要配慮者の支援調整
これが紙中心だと、人手がいくらあっても追いつきません。
情報基盤が整っているほど、支援は早く、漏れにくくなります。
■③ 住民が実感しやすい影響｜手続きの速さと分かりやすさ
住民にとって重要なのは「何をどこで、どう申請すればいいか」が分かり、手続きが進むことです。
・申請の入口が整理される
・確認が減り、窓口が詰まりにくい
・同じ書類を何度も書かなくて済む
・支援の進捗が追いやすくなる
情報システムの土台が強いほど、災害後の生活再建が前に進みやすくなります。
■④ 自治体側で起きやすい課題｜災害時は“アクセス集中”が敵
災害直後は、普段の何倍もの負荷がかかります。
・窓口の混雑
・電話問い合わせの殺到
・システムへのアクセス集中
・入力する職員の不足
・停電や通信の不安定
被災地派遣の現場でも、現場は走りながら更新しなければならず、情報処理がボトルネックになる状況がありました。
だからこそ、平時から耐久性のある仕組みが必要です。
■⑤ 被災者支援システムとの関係｜“つながる”ほど漏れが減る
被災者支援は、単独の仕組みでは完結しません。
・被災者台帳
・避難所名簿
・支援申請
・物資や福祉支援
・証明書発行
これらがつながり、共有できるほど「誰が何を受けたか」「誰が取り残されているか」が見えます。
結果として、支援の抜け漏れと重複が減ります。
■⑥ 住民側のリスク｜デジタルだけに依存すると取り残される
行政DXが進むほど、便利になる一方で取り残される人も出ます。
・スマホがない
・デジタルが苦手
・外国人で日本語が難しい
・避難で書類を失った
だから災害時は「オンラインと窓口の併用」「紙の代替」など、逃げ道の設計が必要です。
仕組みは強くても、人が取り残されれば意味がありません。
■⑦ 被災地派遣で感じた“土台”の差
被災地派遣の現場で実感したのは、土台が整っている自治体ほど現場が疲れにくいことです。
・情報の入口が決まっている
・台帳の更新が回る
・支援の進捗が共有できる
・問い合わせが減る
災害対応は、現場の気合いより“仕組みの耐久性”で差が出ます。
裏方の整備が、結果として命と生活を守ります。
■⑧ 今日からできる最小行動（住民目線）
・自治体の災害支援ページをブックマークする
・身分証、保険証、通帳情報を紙でも控える
・罹災証明に必要な写真（家の被害）を撮れる準備をしておく
・家族の連絡先を紙で持つ
・デジタルが苦手な家族の“代理申請”を想定して話しておく
■まとめ｜J-LISは災害時の住民支援を止めないための“情報基盤”を支える
J-LIS（地方公共団体情報システム機構）は、自治体の情報システムの共通基盤を支えることで、災害時にも住民支援が回り続ける土台を裏側から支えます。
被災者台帳や支援申請などが整理・共有されるほど、支援は早く、漏れにくくなります。
一方でデジタルだけに依存すると取り残される人が出るため、窓口や紙の代替も含めた運用設計が重要です。
結論：
J-LISが支える情報基盤は、災害後の支援を「早く・確実に・漏れなく」回すための土台であり、生活再建の速度を左右する。
防災士として被災地派遣で感じたのは、支援の差は現場の努力ではなく“土台の強さ”で決まる場面が多いということです。裏方の整備こそ、命をつなぐ力になります。
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