大災害が起きた直後、住民が頼る先の一つが自治体です。
避難情報、避難所運営、給水、福祉支援、罹災証明、被害調査、物資調達。
ところが自治体自身も被災します。庁舎が使えない、停電する、職員が参集できない。そんな中で「通常業務を全部やる」は不可能です。
そこで必要になるのが、地方公共団体における業務継続計画（BCP）です。
BCPは“完璧にやる計画”ではなく、“優先順位を決めて最低限回す計画”です。
この記事では、自治体BCPの考え方を住民にも分かる形で整理し、現場で止まらないためのポイントをまとめます。
■① 自治体BCPとは何か
自治体BCP（業務継続計画）とは、災害などで庁舎・人員・通信・ライフラインが損なわれても、重要業務を優先して継続・早期復旧するための計画です。
「全部を同時にやらない」ことを前提に、何を最優先にするかを決めます。
■② なぜBCPが必要か｜“やること”が増えるのに“できること”が減る
災害時の自治体は、矛盾した状況になります。
・避難所、給水、救援、情報発信など“やること”が急増する
・一方で、職員不足、庁舎被害、停電、通信障害で“できること”が減る
このギャップを埋める唯一の方法が、優先順位と代替手段の事前設計です。
BCPがないと、現場は「全部やらなければ」で潰れます。
■③ BCPで決めるべき“最重要”は優先順位
BCPの核は、業務の優先順位です。
・最優先：命に直結する業務（避難情報、避難所、救助連携、要配慮者支援など）
・次優先：生活の維持（給水、物資、衛生、交通、廃棄物など）
・復旧段階：罹災証明、被害認定、各種申請受付など
重要なのは、災害直後に“やらない業務”を明確にすることです。
止める決断ができないと、重要業務も止まります。
■④ よくある落とし穴｜計画が厚いのに“初動の判断”が薄い
自治体BCPで起きがちな問題は、計画が立派でも初動で使えないことです。
・誰が指揮を取るかが曖昧
・参集できない前提が弱い
・代替庁舎・在宅勤務などの手段が決まっていない
・通信が落ちた時の連絡手段がない
・優先業務の担当が不明確
BCPは「最初の72時間で何をどう回すか」が決まっているほど強いです。
■⑤ 人が来ない前提｜参集率が下がった時の設計が現実
災害時は職員が全員そろいません。
・自宅や家族の被災
・道路寸断、交通停止
・育児・介護
・体調不良、感染症流行
BCPは「参集率が低い」前提で、最小人数で回す仕組みを作る必要があります。
担当を固定しすぎず、代替要員の訓練と手順書の簡素化が効きます。
■⑥ 庁舎・通信・電源｜止まりやすい3点を先に押さえる
自治体の業務継続で止まりやすいのは、次の3つです。
・庁舎：使えない、立ち入り制限、窓口が開けない
・通信：電話不通、ネット障害、庁内システム停止
・電源：停電、非常用発電の燃料不足、充電不足
BCPでは、
・代替拠点（別庁舎、公共施設）
・代替通信（衛星携帯、IP無線、無線、複線化）
・電源（非常用電源の運用と燃料計画）
を「使える状態」にしておくことが重要です。
■⑦ 被災地派遣で見た現実｜“役所が回る”だけで住民の不安は大きく下がる
被災地派遣の現場で強く感じたのは、役所が回っているだけで住民の不安が大きく下がることです。
掲示が出る、問い合わせに答えられる、手続きの見通しが示される。
これだけで避難所の空気が変わります。
LOとして現場調整に入った際も、情報が一本化され、優先業務に集中できている自治体は、支援受け入れも早く回りました。
逆に、窓口も連絡も止まると、現場が混乱し、職員が消耗し、復旧が遅れます。
BCPは“住民の安心の土台”です。
■⑧ 住民・地域が知っておくと役立つこと
住民側も、BCPの考え方を知っておくと混乱が減ります。
・災害直後は、自治体は“全部は対応できない”
・命に直結する支援から優先される
・窓口や手続きは時間差で回復する
・情報は複数手段で確認する（防災行政無線、公式サイト、SNS、ラジオ等）
自治体BCPが機能するほど、住民の行動も早くなります。
自分の備えで初動をしのぐことが、全体の復旧を早めます。
■まとめ｜自治体BCPは“優先順位で回す計画”。参集率低下と代替手段を前提にする
地方公共団体の業務継続計画（BCP）は、災害時に資源が不足する前提で、重要業務を優先して継続し、早期復旧につなげるための計画です。
核は、やることの優先順位と、参集率低下・庁舎被害・通信障害・停電を前提とした代替手段の設計です。
計画を厚くするより、初動72時間で“迷わず動ける形”にすることが現場を救います。
結論：
自治体BCPは「全部やる計画」ではなく「優先順位で最低限回す計画」。参集率低下と代替拠点・通信・電源を前提にして初動を止めないことが最重要である。
防災士として被災地派遣で見てきた実感では、役所が回っているだけで住民の不安が下がり、現場の混乱が減ります。BCPは住民の安心を支える基盤です。
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