【防災士が解説】防災×後発地震注意情報|認知度84%でも備えが進まない本当の理由

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表を受け、情報の認知度が大きく向上したことが調査で明らかになりました。一方で、認知は進んだものの、実際の防災行動につながった人は少ないという現実も浮き彫りになっています。
本記事では、この結果が示す意味と、私たちが今後どう備えを強化すべきかを整理します。


■① 後発地震注意情報とは何か

北海道・三陸沖後発地震注意情報は、
「大きな地震のあと、1週間程度はさらに大きな地震が起きやすい」
という科学的知見に基づき、注意を呼びかける情報です。

「必ず起きる」という予測ではなく、
確率が一時的に高まる期間があることを共有するための情報であり、
冷静な行動判断を促すことが目的です。


■② 認知度は32%→84%へ大幅上昇

調査によると、

・「よく知っている」33%
・「聞いたことがある」51%

合計で84%が情報を認知していました。

発表前の認知度はわずか32%だったため、
短期間で一気に理解が広がったことになります。

これは、メディア報道や行政の発信が、一定の効果を持ったことを示しています。


■③ 正しい確率理解も改善した

「1週間以内に巨大地震が起きる確率」を
「1%程度」と正しく答えた人は、

・発表前:4%
・発表後:30%

へと上昇しました。

これは重要なポイントで、
「いつ起きるか分からない恐怖」から
「確率を理解したうえで備える段階」へ
一歩進んだと言えます。


■④ それでも“備え”につながらない現実

一方で、調査では
実際に防災行動を取った人の割合は低調でした。

ここに、防災の大きな課題があります。

・知っている
・理解している
・でも行動しない

このギャップこそが、災害時の被害を拡大させる最大の要因です。


■⑤ なぜ人は行動しないのか

現場経験や過去の災害対応から見ても、理由は明確です。

・「今すぐ起きるわけではない」と感じる
・確率が低い=大丈夫だと解釈してしまう
・何をすればいいか分からない
・面倒、後回しになる

後発地震注意情報は、
行動のきっかけにはなるが、行動の指示までは示さない情報です。

そのため、自分で「次の一手」を考えない限り、何も変わりません。


■⑥ 後発地震注意情報を“活かす防災”とは

この情報を活かす防災は、決して大げさなものではありません。

・家具の転倒防止を確認する
・津波避難経路を家族で再確認する
・非常用持ち出し袋を点検する
・充電・水・ガス元栓の確認

「いつもやるべき備えを、今やる」
それだけで十分です。


■⑦ 今日できる最小の防災行動

もし今、何をすればいいか迷うなら、

・スマホの充電を満タンにする
・玄関や寝室の倒れそうな物を1つ片付ける
・家族と避難場所を一言だけ共有する

このレベルで構いません。

防災は、完璧を目指した瞬間に止まります。


■⑧ まとめ|認知で終わらせず「行動」に変える

後発地震注意情報の認知度84%は、大きな前進です。
しかし、本当の目的は「知ること」ではなく「助かること」です。

情報を受け取った今こそ、

・津波からどう逃げるか
・住まいは安全か
・次の揺れが来たらどう動くか

を一度だけ考えてみてください。

その一度の判断が、
災害時に生死を分ける分岐点になります。

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